ふるさと納税が2023年10月からの変更が注目されています。
現状は、地方自治体がふるさと納税に使える「必要経費」は、寄附金額の50％以下。
そのうち返礼品は最大30％です。
この「経費」が2023年10月から厳格化されるため、返礼品の内容に変更が生じるというわけです。
こちらでは、ふるさと納税の10月からの変更内容や、損をしないための対策などを調べてみました。
「ふるさと納税2023」の変更はいつから？
今回、話題となっている「ふるさと納税」の制度内容の一部変更は、2023年10月1日からとなります。
「ふるさと納税2023」制度内容の変更日 ： 2023年10月1日(日)
「ふるさと納税2023」の変更点は？
それでは「ふるさと納税」の、変更する内容について確認していきましょう。
1.必要経費の項目が増える
冒頭でもお伝えしたとおり、地方自治体がふるさと納税に利用する経費は、
返礼品を含めて寄附金額の50％以下にする必要があります。
この5割以下の経費に、2023年10月1日から新しい項目が、追加されます。
【ふるさと納税にかかる経費】
●返礼品の価格(調達費用)
●広報費用
●送料
●寄附金受領証の発行・発送費用（追加）
●ワンストップ特例事務の費用（追加）
●その他の付随費用（追加）
また、仲介サイト事業者に支払う手数料もすべて経費の対象になります。
これらの項目経費の合計を5割以下に抑えなければなりません。
この経費が増加した分を調整するため、返礼品の価格を抑えるなどの調整が必要となってきます。
2.地場産の基準・セットのルールが厳格化
ふるさと納税の返礼品は「地場産」が条件ですが、この該当基準が現状より厳格化されます。
原材料が同じ都道府県であること
「熟成肉」と「精米」を返礼品として提供する場合、
原材料が同じ都道府県産であることを条件となりました。
つまり他の自治体や外国の肉を購入し、「熟成」の名目で保存した上で、
地場産品として返礼品にしたり、他の地域のお米を精米しただけでは返礼品として認められません。
セット提供は地元産が70％以上であること
他の地域産の品に、地元産のタオル等を付けるセット提供については、
地元産が全体価格の7割以上を占めていれば認められます。
パッケージ名変更のみは不可
家電・アウトドア用品・キャラクターグッズ等に自治体名を加えたり、
パッケージを変えるだけでは返礼品として認められません。
3.その他
レストランでの食事を楽しめるふるなび美食体験も、基準が厳格化する可能性があります。
「ふるさと納税2023」損をしないための対策は？
2023年のふるさと納税について、上にあげたように制度が変更されることにより、
次のような懸念があります。
●経費の増加による返礼品の質・量の低下（還元率ダウン）
●返礼品の種類の減少
以上の懸念より、損をしないための対策として、
変更前の2023年9月30日までに、ふるさと納税することをオススメします。
ただし、ふるさと納税する分については、確実に得られるであろう所得分について
手続き＆寄付するようにしましょう。
なぜかというと、10月～12月に収入が大きく変動する可能性がある個人事業主の方などは、
多く寄付しすぎて損する事態にならないよう注意が必要だからです。
「ふるさと納税2023」返礼品の楽天ランキングは？
楽天の「楽天ふるさと納税」サイトでは、人気の返礼品のランキングや、
自分の欲しい返礼品に合わせた検索ができるため選びやすいので活用してみて下さいね。
まとめ
今年の10月から制度の一部変更されることになった「ふるさと納税」。
上手に活用することにより、ご当地の美味しいものや、魅力的な品物が手に入るとあって、
活用している人も多いですよね。
今年は10月の変更により、返礼品の質・量の低下や、種類の減少があるかもしれません。
確実に得られる所得分について、変更前の9月30日までに、ふるさと納税手続きを
行うことをオススメします。
最後までお読みいただき、ありがとうございました！
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