ネコポス廃止いつ？メルカリ/BOOTH匿名配送、新サービスや料金についても

ヤマト運輸が取り扱っている「ネコポス」「クロネコDM便」が終了します。

「ネコポス」はメルカリやBOOTHなど利用企業も多く、今後が気になる方も多いと思います。

こちらではネコポス廃止がいつのなのか、またそれに替わるサービスはどうなるのか調べていきたいと思います。

「ネコポス」はいつまで利用できる？

「ヤマトホールディングス」と「日本郵政」が物流サービスで協業すると発表しました。

そのことにより、「ヤマト運輸」が集荷したメール便や、小型荷物を「日本郵便」が配達することとなります。

ヤマト運輸が提供するカタログなどの配送サービス「クロネコDM便」と、薄型荷物をポストに届ける「ネコポス」の２つのサービスが対象となり、クロネコDM便は2024年1月31日に終了します。

またネコポスは2023年10月から順次終了し新サービスへ移行する予定です。

【9/28追記】ネコポスに代わるサービスいつから？

ヤマト運輸は9月28日(木)、法人向けの新たな投函サービスを発表しました。

名前は「クロネコゆうパケット」。

10月1日(日)から順次スタートします。

ネコポスに代わるサービスはどこで始まる？

10月1日(日)からは、

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、岐阜県、愛知県、三重県

の1道15県でスターします。

配送には約3日～1週間かかるとのこと。 　 　

厚さ3cm以内の「クロネコゆうパケット」をヤマト運輸が預かり、日本郵便に差し出し、3日から1週間ほどで郵便局の配達員が郵便受けに届けるという流れになります。

ヤマト運輸のセールスドライバーが集荷するか、ヤマトの直営店へ持ち込みで受け付けた荷物（長辺34cm以内、厚さ1cm、2cm、3cm以内）を、全国一律料金で届けられる仕組みです。

荷物の厚さに応じた全国一律料金で、数量などの諸条件に応じて、利用法人ごとに価格が決定されるそうです。

年中無休で大量集荷にも対応するそうですよ。

料金は数量などに応じて顧客ごとに設定されます。

ヤマト運輸が引き受けから投函まで行ってきた「ネコポス」の代替サービスの概要はここまで。

気になるのは、メルカリなどでも引き続き使えるのかどうかですよね。

それについては次のように発表がありました。

「ヤマト運輸と契約のあるフリマ／オークションサイトから発送する個人ユーザは引き続きネコポスを利用できます。」

一まず安心したいところですが、今後メルカリと「クロネコゆうパケット」の契約内容によっては、価格改定の可能性もあるかもしれません。

新しい情報が分かり次第、追記します。

2024年度末をめどに全地域で「クロネコゆうパケット」を提供し、ネコポスは順次廃止する計画を発表しています。

「ネコポス」の替わりの新サービスは？

ヤマト運輸が顧客から預かった荷物を、日本郵便の地域拠点郵便局「地域区分局」に送り、日本郵便が全国へ配達する計画です。

クロネコDM便は2024年1月31日に終了し「クロネコゆうメール（仮称）」へ移行予定です。

またネコポスは2023年10月から順次終了し「クロネコゆうパケット（仮称）」へ移行する予定です。

「ネコポス」の替わりの新サービスの料金は？

新サービスの利用料金については今後詰める予定とのことで、現在は未定です。(6月19日現在)

「ネコポス」はメルカリやBOOTHなどシステム提携している企業もあり、今後のサービスや料金、匿名配送がどうなるのか気になるところです。

どちらもユーザーが多い企業のため、今後の対応についても、そう遅くならずに発表があるでしょう。

またメルカリの専用ボックスについては、新サービス変更後も使えるとの情報がありますが、まだメルカリからの正式な発表はありません。

新しい情報が分かり次第、追記していきます。

メルカリ「ネコポス」料金(2023年6月)

全国一律 210円(税込)

【配送できるサイズ】

• 最大：縦 31.2cm × 横 22.8cm × 厚さ 3cm
• 最小：縦 23cm × 横11.5cm
• 重さ：1kg以内

BOOTH「ネコポス」料金(2023年6月)

全国一律  370円（税込）

【配送できるサイズ】

・角形A4サイズ、厚さ3cm、重さ1kg以内

「ネコポス」廃止なぜ？

今回の協業は、持続可能な物流サービスを目的としたものと発表されています。

両社の経営資源の有効活用に加え、相互のネットワークやリソースを共同で活用することで、トラック運転手の残業規制強化で物流の停滞が懸念される「2024年問題」へ貢献したいとしています。

また環境問題（カーボンニュートラル）に注目し、競合する業界大手２社が手を組んで経営資源を有効活用し、人手不足の解決や排ガスの抑制による脱炭素化につなげたい考えのようです。

また ヤマト側は浮いた人員を大型荷物の配送へ割けるようになるとのこと。

ヤマトHDの長尾裕社長は次のように話しています。

「当社にとって、主力はやはり２トン（トラック）のネットワーク。ポスト投函（とうかん）の領域はそれを得意にしているネットワークにお願いするのが自然だ」

そして 日本郵政側にも、ヤマトからの委託料収入が入るメリットがあります。

協業する2サービスの合計売上高は直近年度で約1300億円となっています。

日本郵政の増田寛也社長は次のように話しています。

「両社の事業成長に資する。加えて2024年問題や環境問題の解決にもつながる」

今後両社は、ヤマトが強みを持つ冷凍や冷蔵荷物の配送の分野などでの連携も検討していく方向です。