「ライドシェア」という言葉が世間を賑わしていますね。
ライドシェアは米国など海外では普及していますが、
日本では安全確保の観点から慎重となっています。
こちらでは次についてまとめています。
✔「ライドシェア」とは一体なに？
✔「ライドシェア」はいつ導入される？
✔「ライドシェア」はなぜ導入される？
✔「ライドシェア」の問題点や料金は？
✔「ライドシェア」に二種免許は必要？
「ライドシェア」とは一体なに？
簡単にいうと「ライドシェア」とは、一般ドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶサービスです。
ライドシェアとは文字通り、『Ride（乗る）』を『Share（共有）する』ことを意味します。
いわば「相乗り」です。
ライドシェアはアプリ上で「ドライバー」と「同じ目的地に移動したい人」をつなぎ、相乗りでのドライブを支援します。
このため日本では、「相乗りマッチングサービス」とも呼ばれています。
「ライドシェア」はいつ導入される？
すでに米国や欧州の一部などで浸透している「ライドシェア」ですが、日本ではまだ一部ユーザーが、日本独自のサービスで利用しているのみです。
しかし岸田総理が、10月20日に召集される臨時国会の所信表明演説で、
「ライドシェア」の導入の検討を表明することがわかりました。
「ライドシェア」日本での現状は？
日本国内でのライドシェアの普及状況は、海外と比べて大きな隔たりがあります。
日本では、一般人が自家用車を用いて有償で他人を運送することは、いわゆる「白タク」行為にあたります。
海外のようにドライバーが運賃を受け取れるタイプのライドシェアは法律で禁止されているため、一部の地域を除いて認められていないのが現状です。
その一方で、金銭のやりとりを実費（ガソリン代、高速道路利用料など）の範囲内に制限した、日本独自の無償のライドシェアは利用が広がっています。
「ライドシェア」はなぜ導入される？
現在は道路運送法で禁止されている「ライドシェア」の解禁検討を打ち出すことについて、岸田総理は次のことが背景にあるとしています。
▶過疎地域での交通の担い手不足
▶観光地でのタクシー不足など
「ライドシェア」の問題点や料金は？
高速道路を使った長距離ドライブを一人でする場合、ガソリン代、高速代、駐車場代などはすべて自分で負担することになります。
しかし、ライドシェアのアプリで同乗者（相乗りの希望者）を募れば、これらの費用を乗っている人全員で「割り勘」にできます。
同じ距離の移動でも、ドライバーと同乗者の双方が移動に伴う出費を抑えることができるのです。
この他、ライドシェアには「同じ目的地や趣味の人と相乗りをすることで、移動の時間を楽しく過ごせる」「電車や新幹線に比べて、柔軟な移動が可能になる」といった料金とは関係のないメリットの声もあがっています。
「ライドシェア」の問題点
「ライドシェア」に二種免許は必要？
さきほども言及しましたが、現在日本では、道路運送法は第２種運転免許を持たない一般人による有償運送を「白タク行為」として原則禁止しています。
海外のようにドライバーが運賃を受け取れるタイプのライドシェアは法律で禁止されているため、一部の地域を除いて認められていないのが現状です。
しかし新型コロナウイルス禍の収束後に急増している外国人観光客と、タクシー不足が深刻な深夜帯などに対応するため、登録可能なドライバーは現行法と同様に２種免許保有者のほか、大臣認定講習を受講した普通免許を持つドライバーとするなどの案がでています。
車両整備や講習、事故時の補償制度の提供は既存のタクシーやバス事業者などに委託し、既存業者との共存共栄を図りたいという方向です。
菅義偉前首相がライドシェアについて言及
自民党の菅義偉前首相は12日のフジテレビ番組で、「ライドシェア」導入について次のように述べています。
「避けて通ることができない。（訪日外国人旅行者の）移動の足が確保できていないのは経済的に大きな損失だ」
今後、政府がどのように動くのか注目していきたいと思います。
