岸田文雄首相は9月25日（月）に物価高対策など経済対策の「柱立て」を表明しました。
表明された内容は「年収の壁」の問題に対する支援や、
来月中にとりまとめる考えの経済対策についてです。
こちらでは「物価高対策」や「持続的な賃上げ」「国内の投資促進」などを盛りこんだ
経済政策『5本柱』についてまとめています。
また今後、近いうちに衆院解散総選挙うがあるかについても調べてみました。
「年収の壁」見直し・助成金いつから？
いわゆる「年収106万円の壁」解消に向け、2023年10月から企業に対して、
1人あたり最大で50万円支援されます。
▼「年収の壁」の政策・補助金について詳しくはこちら
年収の壁見直しいつから？2023助成金/補助金いくら？130万円/106万円撤廃についても
経済政策2023「5本柱」は？
2023年10月中にとりまとめる考えの経済対策については、次の「5本柱」になります。
（1）足元の急激な「物価高」から国民生活を守るための対策
ガソリン価格や電気・都市ガス料金の負担軽減策などが盛り込まれる見通し。
低所得者支援などについても検討。
（2）地方・中堅中小企業を含めた「持続的賃上げ」「所得向上」と地方の成長の実現
主に中小企業に対する税制面での対策を含めた支援。
岸田首相は自ら、いわゆる「年収の壁」解消に向けた対策を打ち出す見通し。
賃上げを行った企業などへの減税制度を強化。
リスキリング（学び直し）支援についても。
（3）成長力の強化・高度化に対する「国内投資促進」
半導体など戦略分野への国内投資の促進、特許などの所得に対する減税制度の創設などを検討。
ストックオプションの減税措置を充実させることなどについて検討。
（4）人口減少を乗り越え、「変化を力にする社会改革」の起動・推進
デジタル行財政改革について
（5）国土強靱化など「国民の安心・安全」の確保
防災・減災について
非課税世帯/低所得者給付金2024いつから？独身給付/非課税基準,子育て世帯上乗せについても
2023年10月以降／衆議院の解散・総選挙ある？
来月に衆議院の解散・総選挙に踏み切る考えがあるか聞かれたのに対して、岸田首相は
「先送りできない課題に一意専心、取り組んでいく。現在それ以外のことは考えていない」
と述べただけで、解散についての言及はありませんでした。
首相は表向きは早期解散の可能性を否定するが、経済対策は選挙での格好のアピール材料になりうることは周知の事実です。
与野党には首相の発言を額面通りに受け止める向きは少ないようです。
まとめ
9月25日(月)に、岸田首相から発表された新しい経済政策の「5本柱」。
特に具体的だったのは、「年収の壁」問題に対する政策です。
続く急激な物価高など国民の生活はどんどん苦しくなっています。
解散・総選挙のためという声も否定できませんが、
是非、一時的な政策ではなく、抜本的に改革・持続できる政策を実現してほしいですね。
来月までの取りまとめ内容に期待し、注目していきたいと思います。
▼補助金の実施時期についてはこちら
