パートなどで働く人が一定の年収を超えないよう勤務時間を抑制する「年収の壁」。
2023年9月25日(月)、岸田総理は、「年収106万円の壁」対策として、
労働者の手取り収入が減少しないよう、新たな手当の仕組みを設けると表明しました。
この「年収の壁」問題の支援強化として、助成金の支給がスタートします。
こちらでは、この「年収の壁」問題の制作や、助成金について調べていきたいと思います。
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「年収の壁」見直しいつから？
「年収106万円の壁」対策として、労働者の手取り収入が減少しないよう、
次のような政策が表明されています。
対策 ： 労働者1人あたり最大50万円を支給する助成金/補助金
新たに生じる社会保険料を手当で穴埋めするなどした事業主に対して、「社会保険適用促進手当」を創設し、労働者1人あたり最大50万円の支援するとしています。
上記の支援強化パッケージは今週中にとりまとめ、来月から実施されることが決定しました。。
実施時期 ： 2023年10月から導入
「130万円の壁」についての政策は？
もう1つの年収の壁「130万円の壁」については
「被用者保険の適用拡大を推進するとともに、次期年金制度改正を社会保障審議会で検討中だ」
としています。
政府内では、一時的に年収が超えても連続2年までは扶養内にとどまれる案が検討されています。
「年収の壁」助成金の対象者や条件は？
配偶者に扶養されるパート従業員が、社会保険料負担の発生を避けるため働く時間を抑える「年収の壁」。
これについて政府は、社会保険料を穴埋めする手当を、肩代わりして支払うなど、手取りが減らない措置をとった企業に対し、従業員1人当たり最大50万円の補助金を支給します。
対象人数に上限は設けられていません。
支給対象 ： 手当を支払った企業
支給額 ： 従業員1人あたり最大50万円
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「年収の壁」助成金なぜ？
今回検討される助成金により、従業員の負担解消につなげ、労働時間を延長しやすくすることで人手不足の緩和を狙うことが目的です。
飲食業や観光業を中心に、コロナ禍働き手が戻らず、営業に支障が出ているお店や企業が多くあります。
政府は、国民の収入確保とともに、経済を円滑に回す環境整備を進めたい考えです。
「年収の壁」とは？
パート従業員の人などの年収が、106万円や130万円を超えると、社会保険料の負担が増えて、
手取りの収入が減り、「働き損」となることから、
“就労抑制につながっている”などと指摘されていることにより、
この106万円や130万円のボーダーラインが「年収の壁」と言われるようになりました。
まとめ
そもそも「年収の壁」見直しは人手不足に悩む企業側が求め、
岸田文雄首相が2023年2月に「対応策を検討する」と踏み込みました。
今回の50万円の助成金は、あくまで時限措置であり、一時的なものです。
今後、経済を円滑に回す環境整備を進めるためには、早期の抜本的な政策の実施が必要あるように思います。
今後の動きに注目していきたいと思います。
最後までお読みいただき、ありがとうございました！
