3月28日(火)に「低所得世帯への3万円の給付」を盛り込んだ物価高対策などに、2兆2000億円支出することを決定しました。
そのうち5000億円は低所得世帯を対象に一律3万円を目安に支給されます。
またこれとは別に、低所得の子育て世帯に子ども1人あたり5万円を給付するため1551億円を支出します。
この記事では、今回決定した給付金3万円・5万円の対象者、基準日についてまとめています。
「低所得世帯」の対象となるのは？
低所得世帯とは、一般的に「住民税非課税世帯」を指します。
昨年2022年でも低所得世帯向けの給付金が支給されてきましたが、「住民税非課税世帯」もしくは家計が急変し「住民税非課税相当となった世帯」が対象でした。
もちろん子供がいなくても、該当すれば支給対象ですよ
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住民税非課税世帯とは
以下のいずれかに当てはまる方
・生活保護（生活扶助）を受けている
・障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の方で、前年の所得が135万円以下（給与所得であれば204.4万円未満）
・前年の所得が自治体ごとの基準より少ない
非課税となる所得について
自治体によって要件が異なる場合があるので、各自治体のHPを確認が必要です。
【ある自治体の例】
1.その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている人。
2.障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）の人で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4千円未満）、（令和2年度までは125万円以下）の人。
3.前年の合計所得が一定の所得以下の人。
35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋21万円（21万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円（令和3年度から加算）
※所得割の非課税の場合は、次の所得以下の人。
35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋32万円（32万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円（令和3年度から加算）
4.前年の収入が以下より少ない人（合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下））
・アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
・65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
・65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
・不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
お住まいの自治体の、所得要件を確認してくださいね
3万円・5万円給付金はいつになる？
支給は各自治体の市区町村ごとに行われます。
すでに支給についての案内がされている自治体もあるので、
詳細は、お住まいの市区町村のホームページなどを確認してみて下さいね。
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3万円・5万円給付金の基準日は？
基準日については、お住まいの自治体のHPを確認する必要があります。
例えば、大阪府枚方市の3万円給付案内ページを見てみると、詳しい情報が掲載されています。
また参考までに昨年2022年に5万円給付された際の、給付金の基準日を見てみましょう。
基準日(2022年5万円給付)
前回は次のように、給付される約1ヵ月前までの、住民税均等割りが基準になっていました。
具体的に数字を当てはめてみると、次のようになります。
『2022年11月が給付スタートで、「2022年9月30日において住民税均等割」』
給付時期(2022年5万円給付)
2022年11月より2023年1月末まで
※各自治体により開始時期は異なります
支給対象者(2022年5万円給付)
1.基準日(令和4年9月30日)において世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯
・世帯全員が令和4年1月1日以前から現住所に住んでいる場合
→申請不要
・世帯の中に、令和4年1月2日以降に転入した方や令和4年度住民税未申告の方がいる場合
→要申請
・令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯として、住民税非課税世帯等給付金を受給しているなど一定の要件を満たす世帯
→各市町村が支給対象にするか判断
2.令和4年1月から12月までの間に、予期せず家計が急変した世帯(家計急変世帯)
要申請。申請期限は原則令和5年1月31日(火曜日)まで
※市町村によって異なる場合あり
まとめ
低所得世帯への3万円の給付を盛り込んだ物価高対策などに2兆2000億円支出することを決定しました。
そのうち5000億円は低所得世帯を対象に一律3万円を目安に支給されます。
またこれとは別に、低所得の子育て世帯に子ども1人あたり5万円を給付するため1551億円を支出します。
自治体によっては給付額を減らす代わりに、対象世帯を広げる場合もあるので、ご自身の自治体の給付金について、自治体HPなどで確認してみてくださいね。
最後までお読みいただき、ありがとうございました！
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