電力、ガス、食料品などの価格高騰に対する支援として、対象の世帯に3万円が支給、さらに対象子育て世帯には上乗せで5万円の支給が決定しています。
支給が決定したのは知っている方も多いと思いますが、
なかなか詳細が発表されないため、いつ支給されるのか、気になっている方も多いと思います。
この記事では、2023年4月末現在、5万円給付金がいつもらえるのか最新情報を調べていきます。
また対象者と併せて、給付される際の支給方法や基準日、申請が必要かについてもお伝えしていきます。
✔5万円支給の対象者は？
✔5万円支給の対象の基準日は？
✔5万円はどうやって支給される？
✔5万円支給に申請は必要なの？
✔5万円はいつ振り込まれる？
5万円支給の対象者は？
対象にになるのは次の方になります。
ひとり親世帯
1. 令和5年3月分の児童扶養手当の支給を受けている方※1
2. 公的年金等※2を受給していることにより、令和5年3月分の児童扶養手当の支給を受けていない方
3. 令和5年3月分の児童扶養手当は受給していないが、食費等の物価高騰の影響を受けて直近の収入の家計が急変している、児童扶養手当を受給している方と同じ水準の収入の方
※1 児童扶養手当法に定める「養育者」の方も対象になります。
※２ 遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など
※3 既に児童扶養手当受給資格者としての認定を受けている方だけでなく、児童扶養手当の
申請をしていれば、全部または一部停止されたと推測された方も対象になります。
ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯
1. 令和4年度「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（その他世帯分）」
を受給した方
2. 上記のほか、令和5年3月31日時点で18歳未満の児童（障害児の場合、20歳未満。令和4年4月以降令和5年2月までに生まれる新生児も対象）を養育する父母等であって、直近の収入の家計が急変している、住民税非課税相当の収入の方
5万円支給の対象の基準日は？
・児童手当、または特別児童扶養手当の受給者で、令和4年度分の住民税均等割が非課税の方
・対象児童を養育する人で、令和4年度分の住民税均等割が非課税の方(例：高校生のみ養育世帯)
・直近で収入が減収した世帯
低所得世帯にあたるかの基準日 ： 令和4年度の住民税均等割が非課税であること
5万円はどうやって支給される？
主に口座振込により支給されます。
子育て世帯への給付方法は、児童扶養手当の受給口座などに振り込まれることが多いです。
5万円支給に申請は必要なの？
申請方法や申請対象者は各自治体によって異なります。
詳しい申請方法については、各自治体のホームページをご確認くださいね。
【横浜市の申請が必要かどうかの例】
ア 令和5年3月分の児童扶養手当受給者《申請不要》
イ 公的年金等の受給により令和5年3月分の児童扶養手当の支給を受けていない方
（※児童扶養手当の支給制限限度額を下回る方に限ります。）《要申請》
ウ 食費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変している、児童扶養手当を受給している方と同じ水準の収入の方《要申請》
エ 横浜市から令和4年度「低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）」を受給した方《申請不要》
オ 上記エのほか、対象児童（18歳になる年度末までの子（障害のある児童については20歳未満））を養育する父母等であって、基準日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方《要申請》
申請が必要な方は、忘れずに申請して受給してくださいね
5万円はいつ振り込まれる？
支給は市区町村ごとに行われます。
詳細は、お住まいの市区町村のホームページなどを確認してみて下さいね。
例として「神奈川県横浜市」の支給について自治体のホームページを見てみましょう。
すると5万円支給についての案内があり、随時最新情報が更新されています。
横浜市は2023年4月27日(木)から支給が始まっています。
支給額はいくら？
対象の世帯には、児童1人あたり5万円が支給されます。
単純計算で、2人お子様がいる対象世帯は、10万円が支給されることにまります。
まとめ
この記事では、低所得世帯へ支給される5万円給付金の対象者や基準日、支給方法や、申請の有無についてお伝えしました。
詳しい申請の仕方や、いつ支給されるかについては、お住いの自治体のHPを確認してみて下さいね。
最後までお読みいただき、ありがとうございました！
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