電気代について「標準家庭で月平均800円に相当する負担軽減となる」との見通しが示されましたね。
つまり一般家庭の電気料金は月に800円ほど下がることになります。
これは2012年に賦課金制度が始まって以降、初の減少となります。
今回はこの電気代軽減はいつからなのか、4月の電気代値上げはどうなるのか、軽減理由や1キロワット単価を見ていきたいと思います。
電気代800円軽減はいつから？
2023年4月から電気代が軽減します。
これにより月400kWhを使用する一般家庭で4月分から月々の電気代が800円程度下がる見通しです。
4月の電気代値上げはどうなる？
大手電力5社が申請している4月からの家庭向け料金の値上げ時期が、5月以降に先送りされることが分かりました。
電力会社はこれを3～4割程度の値上げを申請しており、政府は値上げ圧縮に加え追加の対策も検討するようです。
確かに政府が電気代を負担軽減しても、そもそも電気料金があがったら、あまり意味がないですよね。
しかしこの後、電気料金があがらないとは言い切れないので、今後の電力会社の動きが気になります。
電気代800円軽減の理由は？
ウクライナ危機による市場価格の高騰が賦課金の減額につながりました。
電気代で徴収している「再エネ賦課金」が、4月分から値下がりするためです。
毎月の電気代に含まれる「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は、太陽光発電などの再生可能エネルギーによる電気の販売収入などに基づいて決められます。
電気の市場価格が高騰していることから再エネ電気の販売収入が増加し、4月分から「賦課金」の単価が下がることが、電気代軽減の要因となっています。
2023年4月からの1キロワット単価は？
経産省は今月中に正式な単価を公表するとしています。
今のところ、22年度に1キロワット時当たり3.45円を徴収してきた賦課金の単価が、
23年度は改定で2円程度下がる見込みです。
標準的な家庭は月に400キロワット時程度を使用、電気代が約800円下がる計算になります。
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