非課税世帯/低所得者給付金2024いつ？独身給付/非課税基準,子育て世帯上乗せについても

政府が検討していると発表した経済政策に、

食料品価格や光熱費の高騰による家計負担を軽減するため、

低所得者向け給付措置が盛り込まれるようです。

この記事では、2023年9月発表の経済対策の非課税世帯給付金はいつから？対象者は？独身世帯にも給付がある？所得制限はあるのか？などと、併せて低所得世帯基準、子育て世帯への上乗せについて調べていきたいと思います。

▼すでに案内が始まった自治体もあります！！

非課税/低所得世帯の給付金7万円いつ？支給方法は？申請や振込みについても

非課税世帯/低所得者給付金（2023年9月以降）
1. 給付方法
2. 給付時期
すでに実施された給付金（2022年以降）
1. 一律給付金3万円（2023年3月決定）
非課税世帯/低所得者給付金（2023年9月以降）はいつになる？
独身世帯にも給付される？
子育て世帯上乗せはある？

非課税世帯/低所得者給付金（2023年9月以降）

9月26日に、食料品価格や光熱費の高騰による家計負担を軽減するため、

低所得者向け給付措置を経済対策に盛り込む検討に入ったことが分かりました。

給付対象は、住民税の非課税世帯が軸となりそうです。

▼すでに案内が始まった自治体もあります！！

非課税/低所得世帯の給付金7万円いつ？支給方法は？申請や振込みについても

給付方法

給付方法は現金や、使い道を一定範囲に絞るクーポンなどを念頭に詳細を話し合う方向。

給付時期

経済対策は10月末をめどにまとめ、23年度補正予算案を編成する方向。　

一律10万円いつ？低所得世帯給付金の対象者＆支給方法,申請/振込みについても

すでに実施された給付金（2022年以降）

●2022年9月には、住民税非課税の約1600万世帯を対象に1世帯当たり5万円を支給。

●2023年3月には自治体が3万円を現金などで給付することを想定し、地方自治体向けの交付金の支出を決定。同時に低所得の子育て世帯に子ども1人当たり5万円を支給すると決定。

参考までに、2023年に実施された一律3万円の給付金の対象者や基準について見てみましょう。

一律給付金3万円（2023年3月決定）

給付額

一律3万円

給付時期

支給は市区町村ごとに行われました。

各自治体で、6月くらいから順次案内が始まりました。

支給対象者

主な対象者は、以下に当てはまる世帯

住民税が非課税となっている世帯
住民税非課税に相当する家計の急変があった世帯
児童扶養手当を受給している世帯やそれと同じ水準の世帯
住民税非課税の子育て世帯など

住民税非課税世帯とは

以下のいずれかに当てはまる方
・生活保護（生活扶助）を受けている
・障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の方で、前年の所得が135万円以下（給与所得であれば204.4万円未満）
・前年の所得が自治体ごとの基準より少ない

非課税となる所得について

自治体によって要件が異なる場合があるので、各自治体のHPを確認が必要です。

【ある自治体の例】
1.その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている人。

2.障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）の人で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4千円未満）、（令和2年度までは125万円以下）の人。

3.前年の合計所得が一定の所得以下の人。
35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋21万円（21万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円（令和3年度から加算）

※所得割の非課税の場合は、次の所得以下の人。
35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋32万円（32万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円（令和3年度から加算）

4.前年の収入が以下より少ない人（合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下））
・アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
・65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
・65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
・不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）