国民への還元策として所得税の一時的な減税が検討されています。
それとあわせて低所得世帯への給付金支給が、セットで実施されます。
こちらでは、低所得世帯への給付金7万円の支給方法や、申請の手続きについてみていきます。
低所得世帯の給付金7万円いつ？
非課税世帯に7万円が給付されることとなりました。
対象者 ： 非課税世帯
給付額 ： 1世帯あたり7万円
実施時期 ： 2023年（令和5年）内〜
給付方法 ： 現金給付（予定）
2023年11月29日、令和5年度補正予算が成立したことに伴い、各自治体でも非課税世帯への7万円の給付金の実施を公表しています。
対象となる方は、お住いの自治体のホームページで確認してみてくださいね。
非課税/低所得世帯の給付金5万円いつ？追加/上乗せ対象者は？支給方法,申請についても
しかし、12月5日時点では、詳細はこれからホームページでお知らせするという自治体が多いです。
参考に高知県高知市のHPは次のように案内されています。
低所得世帯の給付金7万円の支給方法は？
低所得世帯への７万円の給付措置について、スマートフォンやパソコンを使ってオンラインで申請する仕組み「ファストパス」制度を導入する方針です。
政府は「２週間を待たず給付できる仕組みをつくる」としています。
給付金の手続きは、自治体から対象者に郵送で書類を送り、申請者からの返送を受けた後に審査や銀行口座の確認などのやり取りを行うため、早くても２週間程度の時間を要するようです。
ただ、全国にはすでに通知書類にQRコードを記載して、スマホやパソコンで読み取って、申請手続きができるシステムを構築済みの自治体が400ほどあるため、2週間かからずに給付できる自治体もあるようです。
すでに案内が始まった自治体も
すでに給付金7万円についての案内が始まった自治体もあります。
参考までに、大阪府豊中市のHPでは次のように案内されています。
給付を2024年1月とする自治体も
岡山市は物価高騰の影響を受ける低所得者を対象に、
7万円の給付金を2024年1月から支給すると発表しました。
岡山市は2024年1月11日以降対象者に通知し、1月31日から順次、振り込みを開始します。
非課税世帯以外の低所得世帯への給付金10万円は？
上記の給付金とは別に、非課税世帯以外の所得の低い世帯に10万円を給付する案を検討されてます。
この10万円の給付が検討される世帯は、住民税が課税されていて所得税は課税されていない世帯です。
2023年春に非課税世帯に対して3万円を給付していますが、今回さらに非課税世帯に7万円を給付する方向のため、非課税世帯には合計で10万円の給付金が支給されることになります。
そのため、これまで給付の対象とならなかった「非課税世帯以外の低所得世帯」に対しては減税措置ではなく、非課税世帯と同額の10万円の給付を検討するという考えのようです。
対象者 ： 非課税世帯以外の低所得世帯
給付額 ： 1世帯あたり10万円
実施時期 ： 2023年（令和5年）内〜2024年の年明け頃から
給付方法 ： 未定
世帯数 ： 約300万世帯
今のところ、実施時期や給付方法について詳しい内容は公表されていません。
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給付済みの住民税非課税世帯への給付金
2022年および2023年には、物価高の影響に対する経済対策として以下の給付金が支給されました。
給付金の正式名称は以下の通りです。
①2022年度：電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金→5万円
②2023年度：電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金→3万円
また②は子育て世帯に子供1人あたり5万円が上乗せして支給
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住民税非課税世帯とは
①の給付金に該当する、住民税が非課税になるのは、以下のいずれかに当てはまる方です。
●生活保護（生活扶助）を受けている
●障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の方で、前年の所得が135万円以下（給与所得であれば204.4万円未満）
●前年の所得が自治体ごとの基準より少ない
自治体ごとの基準については、お住まいの市区町村のサイトなどをご確認ください。
