「異次元の少子化対策」として、多子世帯にの子どもの大学授業料などを、
所得制限なく無償化する方針が固められました。
こちらでは、2023年12月に方針が固められた「所得制限なしの大学無償化」の詳細についてみていきたいと思います。
「大学無償化／所得制限なし」いつから？
多子世帯の子どもの大学授業料などを、所得制限なく無償化するのは
2025年度からを実施する予定としています。
12月内に閣議決定されれば、実施される可能性が高くなります。
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「大学無償化／所得制限なし」子ども何人？
多子世帯の子どもの大学授業料などを、所得制限なく無償化するのは
子どもが3人以上の世帯とする方針です。
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「大学無償化／所得制限なし」専門学校も対象？
大学生のほか、短期大学や高等専門学校などの学生も含める方針としています。
また入学金なども含む方向で調整されます。
家庭の所得制限はないものの、授業料免除には金額の上限も設けられる方向です。
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「大学無償化／所得制限なし」子どもの数え方は？
対象となるのは、扶養する子どもが3人以上いる世帯の子どもになります。
例えば3人きょうだいで、第1子と第2子が大学に在籍していれば、2人とも対象となります。
ただ、第1子が卒業後に扶養を外れると、扶養する子どもが2人となるため、第2子と第3子は対象外となる仕組みです。
「大学無償化／所得制限なし」の対象大学の授業料免除の上限は？
さきほども触れましたが「無償化」となるのは授業料と入学金で、どちらも上限があります。
大学の場合、授業料免除の上限は、国公立が標準額となる約54万円、私立は約70万円。
私立は学校ごとに授業料が大きく違うため、私立大学の平均授業料（2021年度約93万円）と国立大学の授業料の差額の半分ほどを標準額に上乗せした額が支援対象となるそうです。
また入学金の上限は、国公立大が標準額の約28万円、私立大が平均的な入学金の額である約26万円となります。
医学部や薬学部などの6年制の学部については、最大6年間支援を受けられます。
大学だけでなく、短大や高専や専門学校に進学しても支援は受けられますが、
留年や出席率が低い場合などは対象から外れる可能性があるようです。
進学先次第では「無償化」にならない場合もあります。
進学する大学や短大、高等専門学校が、直近3年度全ての収容定員が8割未満の場合は対象外となる可能性があります。
専門学校は5割未満の学校が無償化にならないようです。
文部科学省は今後、ホームページで、対象校のリストを公表する予定です。
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