非課税世帯以外の低所得世帯へ給付金10万円いつ？７万円対象者/条件についても2023/2024

国民への還元策として所得税などの減税が検討されています。

この所得税の一時的な減税に、低所得世帯への給付金支給をセットで実施することを検討しているようです。

こちらでは、11月現在検討されている、所得減税とセットの「2つの給付金」についてみていきます。

①所得税減税セットの給付金／非課税世帯

1つ目は、「非課税世帯」への給付金です。

現在、非課税世帯に7万円程度を給付する案が検討されています。

この給付は年度内にも先行的に行う方向のようです。

また定額減税の恩恵を十分に受けられない人が出ないようにするため、

重点支援地方交付金による追加支援を検討するようです。

11月初旬に取りまとめる総合経済対策に、給付を含めた具体策を盛り込む方針です。

また具体的な減税額や給付額、対象範囲などは、与党の税制調査会の議論などを経て固められます。

対象者　　：　非課税世帯

給付額　　：　1世帯あたり7万円

実施時期　：　2023年（令和5年）内〜2024年の年明け頃から

給付方法　：　現金給付（予定）

【追記】2023年11月29日、令和5年度補正予算が成立したことに伴い、各自治体でも非課税世帯への7万円の給付金の実施を公表しています。

対象となる方は、お住いの自治体のホームページで確認してみてくださいね。

▼すでに案内が始まった自治体もあります！！

また2つ目として、上記の給付金とは別に、非課税世帯以外の所得の低い世帯に10万円を給付する案を検討されてます。

この10万円の給付が検討される世帯は、住民税が課税されていて所得税は課税されていない世帯です。

こうした世帯は、今回の経済対策案の7万円の給付と4万円の所得税減税のいずれの対象からも外れています。なので厳密には、こちらの給付金は所得減税とセットにはなりません。

2023年春に非課税世帯に対して3万円を給付していますが、今回さらに非課税世帯に7万円を給付する方向のため、非課税世帯には合計で10万円の給付金が支給されることになります。

そのため、これまで給付の対象とならなかった「非課税世帯以外の低所得世帯」に対しては減税措置ではなく、非課税世帯と同額の10万円の給付を検討するという考えのようです。

対象者　　：　非課税世帯以外の低所得世帯

給付額　　：　1世帯あたり10万円

実施時期　：　2024年2月または3月～

給付方法　：　未定

世帯数　　：　約500万世帯

2023年度予算の予備費を財源とする方向で調整し、2024年2～3月をめどに給付を始める方向です。

2022年および2023年には、物価高の影響に対する経済対策として以下の給付金が支給されました。

給付金の正式名称は以下の通りです。

①2022年度：電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金→5万円　

②2023年度：電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金→3万円

また②は子育て世帯に子供1人あたり5万円が上乗せして支給

一律10万円いつ？低所得世帯給付金の対象者＆支給方法,申請/振込みについても

①の給付金に該当する、住民税が非課税になるのは、以下のいずれかに当てはまる方です。

●生活保護（生活扶助）を受けている

●障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の方で、前年の所得が135万円以下（給与所得であれば204.4万円未満）

●前年の所得が自治体ごとの基準より少ない

自治体ごとの基準については、お住まいの市区町村のサイトなどをご確認ください。

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