政府が税収増の還元策に、所得税の一時的な減税と低所得世帯への
給付金支給をセットで実施することを検討しています。
こちらでは次についてまとめています。
✔所得税減税4万円に所得制限はあるの？
✔所得税減税4万円は扶養家族も対象なの？
✔所得税減税4万円の実施期間はいつからいつまで？
✔所得税減税4万円の減税方法は？
✔所得税減税4万円とセットの給付金はいつ？
所得税減税4万円に所得制限はあるの？
世間をにぎわす所得減税について、10月24日初めて『所得制限』についての言及が出ました。
自民党の世耕弘成参院幹事長は次のことを指摘しました。
・定率減税は高所得者にメリットがいっていしまう
・今回は定額減税が常識的対応である
・一定の所得制限をかけてもよいのではないか
・低所得者に対しての給付金は早期に対応すべき
しかし、同じく24日、岸田首相は『所得制限』は設けいない方向であるとしています。
まだまだ未定なことが多い今回の所得減税。
今後の動向に注目していきたいと思います。
【12/7追記】年収2000万円の所得制限
来年6月から実施する1人あたり4万円の定額減税について、
2000万円で所得制限を設ける方針です。
ただ、所得制限をめぐっては公明党など与党内に慎重な意見もあり、
与党の税調協議などを通じて最終調整されます。
所得税減税4万円は扶養家族も対象なの？
岸田首相は所得制限と合わせて、扶養家族についても次の考えを示しています。
『来年度に限った措置で、所得制限は設けず扶養家族も対象にする。』
対象は所得税や住民税の納税者のほか扶養家族も含め1人あたり4万円で、納税額が多い人は一括で、少ない人は数カ月かけて税額を差し引く方向です。
家族4人の場合は計16万円の減税となる可能性があります。
所得税減税の実施期間はいつからいつまで？
10月25日現在、所得税減税がいつから実施されるのか、明確な開始時期は決まっていませんが
実施時期は2024年6月を想定するとの情報があります。
また、この所得税減税は期限付きとされています。
減税の実施期間について自民党の宮沢税調会長は、次のように話しています。
「1年というのが極めて常識的だろうというふうに思う」
減税には法改正が必要なため、早くても実施は2024年春以降になる見通しです。
実施時期 ： 2024年春以降、6月を想定（予定）
実施期間 ： 約1年間（予定）
所得税減税の減税方法は？
10月現在、所得税減税がどのように減税されるのか、減税方法については発表されていません。
また期間と同じく、減税方法について、自民党の宮沢税調会長は、次のような考えを示しています。。
『減税の方法については、課税対象の全員から一定額を差し引く「定額減税」のほうが望ましい』
所得税などを定額で4万円減税する案が検討される方向です。
減税方法 ： 定額減税
減税額 ： 4万円
また所得減税で3万円、住民減税で1万円の計4万円とする案なども出ていますね。
定率減税との違いは？
所得減税の方法は、給与などから算出された所得税額から一定額を差し引いて税負担を軽減する「定額減税」と、所得税額から一定割合を差し引く「定率減税」があります。
定額減税は、所得にかかわらず一定額を差し引くため、低所得者でも等しく税負担を軽減できる特徴があります。
ただ、非課税世帯には差し引ける所得税がなく恩恵を受けられないため、今回の経済対策では、対象世帯への現金給付の検討が進められるとみられます。
所得税減税2023とセットの給付金はいつ？
所得税の一時的な減税に、低所得世帯への給付金支給をセットで実施することを検討しているようです。
10月現在、非課税世帯に7万円程度を給付する案が検討されています。
この給付は年度内にも先行的に行う方向のようです。
また定額減税の恩恵を十分に受けられない人が出ないようにするため、
重点支援地方交付金による追加支援を検討するようです。
11月初旬に取りまとめる総合経済対策に、給付を含めた具体策を盛り込む方針です。
また具体的な減税額や給付額、対象範囲などは、与党の税制調査会の議論などを経て固められます。
対象者 ： 非課税世帯（予定）
給付額 ： 1世帯あたり7万円（予定）
実施時期 ： 2023年（令和5年）内（予定）
給付方法 ： 現金給付（予定）
非課税世帯以外の低所得世帯へ給付金10万円いつ？７万円対象者/条件についても
給付済みの住民税非課税世帯への給付金
2022年および2023年には、物価高の影響に対する経済対策として以下の給付金が支給されました。給付金の正式名称は以下の通りです。
①2022年度：電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金→5万円
②2023年度：電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金→3万円
また②は子育て世帯に子供1人あたり5万円が上乗せして支給
まとめ
所得税の一時的な減税にあわせて、給付金の支給についても検討されています。
11月初旬の総合経済対策に具体策を盛り込むようです。
また具体的な減税額や、給付額や対象の条件などはこれから議論を経て決定されます。
早くても2024年度以降の実施となる可能性が高いと思われますが、給付金については年度内にという案がでています。
今後も、所得税減税や給付金の詳細について、注目していきたいと思います。
