自転車ヘルメット義務化2023いつから？罰則/罰金,補助金についても

道路交通法の改正により、すべての自転車利用者に対して、自転車用ヘルメットの着用が義務となりましたね。

普段、自転車に乗っている人、お子様が自転車に乗っている人など、詳細について気になっている方も多いと思います。

この記事では、自転車ヘルメットの義務はいつからか、罰則・罰金はあるのか、また補助金についてもまとめていきます。

【2023】自転車ヘルメット着用義務はいつから？

2023年4月1日(土)から、自転車用のヘルメットの着用が義務化されます。

【2023】自転車ヘルメット着用義務に罰則・罰金はある？

今回の自転車ヘルメットの着用義務は、あくまで「努力義務」です。

なので着用しなかったとしても罰則や罰金はなく、処罰されることもありません。

ただし、まったくリスクがないわけではなく、例えば努力義務違反により第三者が被害を受けた場合などは、行政からの指導や損害賠償請求などを受ける可能性があります。

また、警視庁の調査によるとヘルメット着用と非着用では致死率に2倍以上の差があることが分かっているので、安全のためにヘルメット着用が重要であることを実感できますね。

今までの自転車ヘルメット着用義務との違いは？

今回の自転車のヘルメット着用義務化の報道などをみて、「あれ？前にも義務化されなかった？」と思った人も少なからずいたと思います。

これまで、着用が努力義務とされていたのは13歳未満のみでした。

今回は、13歳未満という年齢に関係なく、すべての人にヘルメットの着用が努力義務化されたことになります。

【2023】自転車ルメット着用義務の補助金はある？

自転車用ヘルメットの購入費などに対して、補助金を出している自治体があります。

自治体ごとに金額や要件に違いがあるので、お住いの地域の自治体ホームページなどを確認してみましょう。

直接、自治体の補助金や助成金の窓口に問い合わせて見てもいいかもしれませんね。

例えば、東京都足立区では3月10日から、自転車用ヘルメット着用促進キャンペーンの一環として、安全基準を満たした3000円以上の自転車用ヘルメットが、2000円引きで購入できる助成事業がありました。

なお、ヘルメット以外にも「子供乗せ電動自転車」などの補助金を出している自治体もあります。

まとめ

2023年4月1日から自転車用のヘルメット着用がすべての人に努力義務となりました。

法的拘束力はなく、罰金・罰則はありませんが、努力義務違反により第三者が被害を受けた場合などは、行政からの指導や損害賠償請求などを受ける可能性があります。

ヘルメット着用と非着用では致死率に2倍以上の差があるとの調査結果もあるので、今までつけていなかった人も、これを機にヘルメット着用を意識してみてくださいね。

また自治体によっては、自転車用ヘルメットの購入に対して数千円程度の助成金を出しているところもあるので、お住まいの自治体のホームページをチェックしてみてくださいね！

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