国民への還元策として所得税の一時的な減税が検討されています。
それとあわせて低所得世帯への給付金が、セットで実施されます。
こちらでは、低所得世帯への給付金7万円に、
追加で給付される5万円について、実施時期や対象者についてみていきます。
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給付金7万円への追加5万円給付いつ？
子どもがいる低所得世帯に対して、政府が1人あたり5万円の追加給付を検討しています。
1人あたり4万円の定額減税の対象にならない住民税非課税世帯に対し、
すでに給付している3万円に加えて世帯ごとに7万円を追加で給付することを決めています。
このうち、子育て世帯には、子ども1人あたり5万円をさらに給付する方向で調整しています。
12月8日現在、給付時期については情報がありませんが、
この追加の給付金5万円も年度内に配るため、政府は予備費の活用も検討しているようです。
そのため、早ければ年内には7万円に追加して、5万円が給付されることになります。
【上乗せ5万円給付金について】
実施時期 ： 未定 (早ければ年内を予定)
対象者 ： 住民税非課税の低所得世帯のうち、18歳以下の子供がいる世帯
▼すでに給付金の案内が始まった自治体もあります！！
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低所得世帯の給付金7万円いつ？
そこで非課税世帯への7万円の給付金について、詳細を確認してみたいと思います。
対象者 ： 非課税世帯
給付額 ： 1世帯あたり7万円
実施時期 ： 2023年（令和5年）内〜
給付方法 ： 現金給付（予定）
2023年11月29日、令和5年度補正予算が成立したことに伴い、各自治体でも非課税世帯への7万円の給付金の実施を公表しています。
対象となる方は、お住いの自治体のホームページで確認してみてくださいね。
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低所得世帯の給付金7万円の支給方法は？
低所得世帯への７万円の給付措置について、スマートフォンやパソコンを使ってオンラインで申請する仕組み「ファストパス」制度を導入する方針です。
政府は「２週間を待たず給付できる仕組みをつくる」としています。
給付金の手続きは、自治体から対象者に郵送で書類を送り、申請者からの返送を受けた後に審査や銀行口座の確認などのやり取りを行うため、早くても２週間程度の時間を要するようです。
ただ、全国にはすでに通知書類にQRコードを記載して、スマホやパソコンで読み取って、申請手続きができるシステムを構築済みの自治体が400ほどあるため、2週間かからずに給付できる自治体もあるようです。
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給付済みの住民税非課税世帯への給付金
2022年および2023年には、物価高の影響に対する経済対策として以下の給付金が支給されました。
給付金の正式名称は以下の通りです。
①2022年度：電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金→5万円
②2023年度：電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金→3万円
また②は子育て世帯に子供1人あたり5万円が上乗せして支給
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住民税非課税世帯とは
①の給付金に該当する、住民税が非課税になるのは、以下のいずれかに当てはまる方です。
●生活保護（生活扶助）を受けている
●障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の方で、前年の所得が135万円以下（給与所得であれば204.4万円未満）
●前年の所得が自治体ごとの基準より少ない
自治体ごとの基準については、お住まいの市区町村のサイトなどをご確認ください。
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