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移住支援金3カ月ルール撤廃2023いつから&なぜ?条件や対象者についても

行政

東京近郊にお住まいの方で「東京から少し離れてもいいから、大きな家に住みたい」と思ったことがある方は少なくないのではないでしょうか。

とくにコロナ禍において、在宅勤務が増えたことにより、さらにその思いを強くした方もいると思います。

実際に2020年5月以降、東京からの転出数は増加傾向です。

国も東京への一極集中を分散させるため、「移住支援金」の支給を始めました。

こちらでは「移住支援金」の対象者や条件、今回見直された3カ月ルールについて調べて見ました。

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「移住支援金」とは?

「地方創生移住支援事業」の一環で、東京23区(在住者または通勤者)から東京圏外へ移住すると交付される支援金のことです。

支援金は最大で300万円になります。

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「移住支援金」を受けられる条件

次の3つの条件を満たせば、移住支援金が受け取れます。

1.移住する前に連続して5年以上東京圏(東京、千葉、埼玉、神奈川)に在住し、東京23区に通勤していた人

2.東京圏外に移住する

3.各都道府県の指定する中小企業への就業もしくは社会的起業をする

また受け取れる支援金の金額は次になります。

夫婦で移住の場合最大100万円

単身で移住の場合最大60万円

また、移住先で起業する場合は、「起業支援金」からの支援金が最大200万円受給できるため、最大で300万円受給できることになります。

また以前は、東京から移住+転職【指定企業】が移住支援金を受ける最低条件でしたが、2021年からはテレワークで東京の仕事を継続しながら地方移住した人にも、最大100万円が交付されるようになっています。

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「移住支援金」3カ月ルール撤廃いつから?

2023年6月26日、政府は「移住支援金」の支給を迅速化するとし、転入から3カ月以上が経過しないと、移住者が受給申請できないルールを撤廃すると発表しました。

2023年度分から適用すると、6月23日付で自治体に通知しています。  

「移住支援金」3カ月ルール撤廃なぜ?

撤廃の理由としては、何かと物入りな転入直後から申請できるようにして、移住先で生活しやすくするためです。

もともと「移住支援金」の支給は、移住先で働きながら5年以上暮らすことが条件であり、これまでは、就業先などを見つけるには一定の期間がかかるとして「転入後3カ月以上、1年以内」に申請すると定めていました。

しかし引っ越しなどで多額の費用が必要な上、テレワークなどで移住前の仕事を続ける人が増えていることからルール撤廃を決めました。

mako
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最後までお読みいただき、ありがとうございました!

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