移住支援金3カ月ルール撤廃2023いつから＆なぜ？条件や対象者についても

東京近郊にお住まいの方で「東京から少し離れてもいいから、大きな家に住みたい」と思ったことがある方は少なくないのではないでしょうか。

とくにコロナ禍において、在宅勤務が増えたことにより、さらにその思いを強くした方もいると思います。

実際に2020年5月以降、東京からの転出数は増加傾向です。

国も東京への一極集中を分散させるため、「移住支援金」の支給を始めました。

こちらでは「移住支援金」の対象者や条件、今回見直された3カ月ルールについて調べて見ました。

「移住支援金」とは？

「地方創生移住支援事業」の一環で、東京23区(在住者または通勤者)から東京圏外へ移住すると交付される支援金のことです。

支援金は最大で300万円になります。

「移住支援金」を受けられる条件

次の3つの条件を満たせば、移住支援金が受け取れます。

また受け取れる支援金の金額は次になります。

また、移住先で起業する場合は、「起業支援金」からの支援金が最大200万円受給できるため、最大で300万円受給できることになります。

また以前は、東京から移住＋転職【指定企業】が移住支援金を受ける最低条件でしたが、2021年からはテレワークで東京の仕事を継続しながら地方移住した人にも、最大100万円が交付されるようになっています。

「移住支援金」3カ月ルール撤廃いつから？

2023年6月26日、政府は「移住支援金」の支給を迅速化するとし、転入から3カ月以上が経過しないと、移住者が受給申請できないルールを撤廃すると発表しました。

2023年度分から適用すると、6月23日付で自治体に通知しています。 　

「移住支援金」3カ月ルール撤廃なぜ？

撤廃の理由としては、何かと物入りな転入直後から申請できるようにして、移住先で生活しやすくするためです。

もともと「移住支援金」の支給は、移住先で働きながら5年以上暮らすことが条件であり、これまでは、就業先などを見つけるには一定の期間がかかるとして「転入後3カ月以上、1年以内」に申請すると定めていました。

しかし引っ越しなどで多額の費用が必要な上、テレワークなどで移住前の仕事を続ける人が増えていることからルール撤廃を決めました。

mako

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