異次元の少子化対策2023いつから？内容と児童手当の金額、いつ決まるか予想も

2023年3月31日(金)に「異次元の少子化対策」のたたき台が発表されましたね。

報道でよく耳にするこの「異次元の少子化対策」について、実際のところどんな内容なのか、あまりピンとこない方も多いと思います。

そこでこの記事では次についてまとめていきます。

✔「異次元の少子化対策」の内容は？

✔「異次元の少子化対策」はいつから？

✔「異次元の少子化対策」はいつ決まる？

✔「異次元少子化対策」の財源は？

「異次元の少子化対策」の内容は？

2023年3月31日(金)に発表された「異次元の少子化対策」のたたき台。

いろいろ報道されて、実際どんな内容なのか分からないという方も少なくないと思います。

そこで、簡単に概要について見てみましょう。

出産費用の保険適用　

出産費用については、これまで分娩は病気やケガではないなどの理由から保険が適用されず、出産一時金で支援をしてきました。

今回のたたき台では「出産費用について、保険適用の導入をふくめ検討する」と明記されました。

2024年度から3年間で具体化予定となっています。

また、4月12日(水)の岸田総理大臣の発表では、保険適用による3割の自己負担について政府が一定額を補助する考えを示しました。

・出産・子育て応援交付金：10万円
・出産育児一時金：50万円（2023年4月から）
・低所得妊婦の初回産科受診料助成：1万円（2023年4月から)

学校給食費の無償化　

小・中学校を対象に学校給食費の無償化を検討します。

現在、すでに一部の自治体では、給食の無償化や軽減が行われていますが、全国に拡大して検討する方向です。

児童手当の所得制限撤廃・高校卒業まで支給延長・多子世帯の給付額見直し　

「全てのこどもの育ちを支える経済支援」と位置づけた上で、児童手当を「拡充する」としています。

拡充の具体的内容は次の3つです。

拡充の時期は現在のところ正式な発表はされていませんが、2023年6月の「骨太の方針」で具体的に内容が確定するとされています。

【2023年6月13日追記】

岸田首相の記者会見で、児童手当について、年収に関係なく、第1子、第2子は月1万円から1万5000円を、第3子以降は3万円を受け取れるよう拡充することを来年10月から実施すると表明されました。

子育て世帯の公営住宅への優先的な入居　

子育て環境の優れた地域の公営住宅などを、子育て世帯が優先的に入居できる取り組みを推進します。

住宅ローン・フラット35の金利引き下げ　

育て世帯の住宅購入の負担を減らすため、子育て世帯や若年夫婦を対象に、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の金利を引き下げることを検討します。

育児休業給付金の手取り10割　

両親ともにそれぞれ育児休業を取得した場合、その期間の給付率を手取りで10割へ引き上げることが検討されます。

また、育児期の柔軟な働き方として、男女ともに短時間勤務をしても手取りが変わることがないよう、給付の創設が検討されています。

授業料の減免や給付型奨学金について多子世帯や理工農系の学生等の中間層に拡大　

「貸与型奨学金」について、減額返還制度を利用可能な年収上限を、325万円から400万円に引き上げる方向です。

授業料等減免・給付型奨学金は、2024年度から世帯年収約600万円までの多子世帯や理工農系の学生に拡充する案が検討されています。

「授業料後払い制度（仮称）」

修士段階の学生を対象に2024年度から先行導入し、さらなる支援拡充が検討されます。

在学中は授業料を支払わず卒業後に、所得に応じて納付する制度になります。

保育所などの職員配置基準の処遇改善

ひとりの保育士が受け持つこどもの人数を示す「配置基準」についても、見直すことが明記されました。

現在、1歳児では、保育士1人が6人を受け持っていますが、これを5人に変更。4歳児と5歳児では、こども30人から、25人に変更されます。

「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設

親が働いていなくても、こどもを保育園に通わせることができる「こども誰でも通園制度（仮称）」を創設することも盛りこまれました。

現在の制度では、こどもを保育園に通わせるためには、親が働いていたり、病気や障害を抱えていたりするなど、一定の条件が、かせられています。

政府は今回の対策により、親が働いているかどうかを問わずにこどもの保育園への通園を認めることで、育児中に孤独や孤立を感じる親を支援する考えです。

106万円・130万円の壁」制度の見直し

「若い世代の所得を増やすための経済政策」の1つとして、配偶者の扶養に入っている人が一定の年収を超えると、社会保険料の負担が発生して逆に収入が減ってしまう、いわゆる「年収の壁」の見直しに取り組むことも明記しました。

見直しを進め、「年収の壁」を意識せずに働くことが可能になるよう「短時間労働者への被用者保険の適用拡大」と「最低賃金の引き上げ」にとり組むとしています。

選択的週休3日制度の普及

6月に入り、希望する人が週休3日を選択できる「選択的週休3日制」が新しく案として盛り込まれています。

選択的週休3日制度は、仕事と育児を両立する労働者の心身の健康を守るため「普及に取り組む」としており、労働者の健康確保のために事業主に配慮を促す仕組みの検討などとあわせて対応していく方向です。

「異次元の少子化対策」はいつから？

たたき台では、2030年までを少子化対策のラストチャンスと位置付けていて、今後3年間に集中して取り組む政策を「こども・子育て支援加速化プラン」として掲げています。

この「たたき台」をもとに、6月の「骨太の方針」に向け財源も含めた議論を進められます。

まとめると

「異次元の少子化対策」はいつ決まる？

「加速化プラン」では、児童手当の所得制限撤廃や、支給対象の高校卒業までの延長、支給額の見直しを盛り込み、今年6月の「骨太の方針」までに結論を得るとしています。

早ければ児童手当の支給額拡充については、来年度くらいには実施の可能性もゼロではありませんが、今後3年間集中して取り組む内容になっていることから、2026～2027年度あたりになる可能性もあります。

児童手当支給額の見直しはいくら？

たたき台には具体的な額は盛り込まれていません。加算額の調整はこれからになります。

自民党は、1人目からの増額する「上乗せ」ではなく、「多子加算」を検討しているようです。

2023年6月現在、第三子に6万円支給の方向で検討されています。

「異次元少子化対策」の財源は？

政府は、5月にこども未来戦略会議を開き、「異次元の少子化対策」を実現するための財源についての議論を本格化させました。

岸田総理は次のように話しています。

「大前提として、少子化対策財源確保のための消費税を含めた新たな税負担については考えておりません」

また、岸田総理は財源について次の方向性を示しています。

財源については、社会保険料に上乗せして賄う案が有力視されています。

政府は2026年度にも社会保険料を引き上げる方向で調整しているようです。

また国債の一種である「こども特例公債」(仮称)を2年程度にわたって発行する方針も固めています。

まとめ

今回発表された「異次元の少子化対策」は、異次元というだけあって、多くの対策が一度に打ち出されました。

財源については、税負担が増えるという筆者の予想に反して、社会保険料の上乗せが有力のようです。

6月の「骨太の方針」を含め、今後の動きに注目していきたいと思います。

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