12月に入り、非課税世帯への7万円給付が自治体によっては開始されています。
非課税/低所得世帯の給付金7万円いつ？支給方法は？申請や振込みについても
またそれとは別に、非課税世帯以外の低所得世帯への給付金支給が実施されます。
こちらでは、非課税世帯以外の低所得世帯への給付金一律10万円の支給方法や、申請の手続きについてみていきます。
また上乗せ5万円の対象世帯についてもみていきます。
「住民税非課税世帯以外の低所得世帯」とは？
2023年12月から実施されている7万円給付対象の世帯と、今回の10万円給付対象の世帯の違いについてまずは確認しておきましょう。
この10万円が給付される世帯は、住民税が課税されていて、所得税は課税されていない世帯です。
つまり所得税は納めていないが、一定以上の収入があれば課される住民税の「均等割」だけ納めている世帯が該当します。
こうした世帯は、すでに実施されている7万円の給付金と4万円の所得税減税のいずれの対象からも外れています。
2023年春に非課税世帯に対して3万円を給付してるため、今回さらに非課税世帯への7万円給付で、非課税世帯には合計で10万円の給付金が支給されることになりました。
そのため、今回これまで給付の対象とならなかった「非課税世帯以外の低所得世帯」に対して減税措置ではなく、非課税世帯と同額の10万円が一律で給付されることとなりました。
一律10万円給付金いつ？2024
非課税世帯以外の低所得世帯に10万円が給付されることとなりました。
対象者 ： 非課税世帯以外の低所得世帯
給付額 ： 1世帯あたり10万円
実施時期 ： 2024年2月または3月～
給付方法 ： 未定
世帯数 ： 約500万世帯
2023年度予算の予備費を財源とする方向で調整し、2024年2～3月をめどに給付を始める方向です。
一律10万円給付金の支給方法は？2024
一律10万円の支給方法については、まだ詳しい情報はでていません。
参考までに、12月から実施されている7万円給付金の支給方法についてみてみたいと思います。
7万円給付金の支給方法は？
低所得世帯への７万円の給付措置について、スマートフォンやパソコンを使ってオンラインで申請する仕組み「ファストパス」制度を導入する方針です。
政府は「２週間を待たず給付できる仕組みをつくる」としています。
給付金の手続きは、自治体から対象者に郵送で書類を送り、申請者からの返送を受けた後に審査や銀行口座の確認などのやり取りを行うため、早くても２週間程度の時間を要するようです。
ただ、全国にはすでに通知書類にQRコードを記載して、スマホやパソコンで読み取って、申請手続きができるシステムを構築済みの自治体が400ほどあるため、2週間かからずに給付できる自治体もあるようです。
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【7万円給付金】すでに案内が始まった自治体も
すでに給付金7万円についての案内が始まった自治体もあります。
参考までに、大阪府豊中市のHPでは次のように案内されています。
【7万円給付金】給付を2024年1月とする自治体も
岡山市は物価高騰の影響を受ける低所得者を対象に、
7万円の給付金を2024年1月から支給すると発表しました。
岡山市は2024年1月11日以降対象者に通知し、1月31日から順次、振り込みを開始します。
5万円上乗せの対象は？
2024年に実施予定の一律10万円の給付金の対象世帯で、
18歳以下の子どもがいる場合、子ども1人当たり5万円を上乗せする方向です。
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給付済みの住民税非課税世帯への給付金
2022年および2023年には、物価高の影響に対する経済対策として以下の給付金が支給されました。
給付金の正式名称は以下の通りです。
①2022年度：電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金→5万円
②2023年度：電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金→3万円
また②は子育て世帯に子供1人あたり5万円が上乗せして支給
