定額減税と並び、経済対策のとして注目されている低所得者向けの給付策。
この給付金に対して、子育て世帯に5万円が追加で給付される方向です。
こちらでは、低所得世帯への給付金に、追加で給付される5万円について、
給付がいつになるのか、年内に支給はあるのか、また子供の人数による支給額についてみていきます。
一律10万円いつ？低所得世帯給付金の対象者＆支給方法,申請/振込みについても
子育て世帯／追加5万円給付いつ？
子どもがいる低所得世帯に対して、政府が5万円の追加給付を検討しています。
上乗せ給付の対象となるのは所得税と住民税の非課税世帯 (7万円給付) に加え、
所得税は非課税で、住民税のうち所得にかかわらず一定額を納める「均等割」のみが課税されている世帯 (10万円給付) も含まれます。
支給開始については、2024年2～3月を目指す方向です。
実施時期 ： 2024年 (令和6年) 2月～3月
対象者 ： 低所得世帯のうち、18歳以下の子供がいる世帯
▼すでに給付金の案内が始まった自治体もあります！！
非課税/低所得世帯の給付金7万円いつ？支給方法は？申請や振込みについても
子育て世帯／追加5万円給付の支給額は？子ども2人で10万円？
この追加の5万円給付は、18歳以下の子ども1人当たりが対象となります。
つまり、対象となる子供が2人いれば10万円が支給されます。
支給額 ： 18歳以下の子ども1人あたり5万円
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給付金5万円の支給方法は？
12月現在、上乗せ5万円の支給方法については詳細は明らかになっていません。
しかし、現在自治体によっては開始されている7万円給付金と同様になる可能性がありますので、確認しておきましょう。
低所得世帯への７万円の給付措置について、スマートフォンやパソコンを使ってオンラインで申請する仕組み「ファストパス」制度を導入される方向です。
政府は「２週間を待たず給付できる仕組みをつくる」としています。
給付金の手続きは、自治体から対象者に郵送で書類を送り、申請者からの返送を受けた後に審査や銀行口座の確認などのやり取りを行うため、早くても２週間程度の時間を要するようです。
ただ、全国にはすでに通知書類にQRコードを記載して、スマホやパソコンで読み取って、申請手続きができるシステムを構築済みの自治体が400ほどあるため、2週間かからずに給付できる自治体もあるようです。
▼すでに案内が始まった自治体もあります！！
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