2023年3月17日(金)に岸田首相が記者会見を開き、男性の育児参加を進めるため、
男女で育休を取得した場合の給付金の給付率を「手取りの10割」に引き上げると表明しました。
この記事では男女育児給付金の手取10割の引き上げはいつごろになるのか、現在の給付率と今後の引き上げ率、パパの育休期間についてみていきたいと思います。
男女育児給付金の手取り10割いつから？
岸田首相「産後の一定期間に男女で育休を取得した場合の給付率を手取り10割に引き上げます」 また、「男性の育休取得率の政府の目標を2025年度に50％、2030年度に85％に引き上げる」とも表明しました。
もし実現されれば、手取りベースでは休暇取得前と同程度の収入を得ることが可能となります。
さて気になる実施時期ですが、今のところ、いつから実施されるかまでは発表されていません。
また2023年3月時点では政府内で議論中であり、引き上げを実施するかどうか、そして引き上げ時期については未定となっています。
統一地方選の前半戦を前に、次々と対策を打ち出し、少子化対策に取り組む政権の姿勢をアピールした形となります。
しかし、今回は「意向である」「検討する」ではなく「表明」していますから、実施される可能性は高いのではないでしょうか。今後の動きに注目していきたいと思います。
▼2023年11月に実施時期について言及がありました、詳しい受給要件についても▼
育休給付金2023手取り10割いつ？取得要件/条件や引き上げ率や自営業/ﾌﾘｰﾗﾝｽ受給資格についても
産後パパ育休の期間と引き上げ率は？
現在、育児休業給付のうち、男性が取得する「産後パパ育休」は、女性の出産から8週の間に最大4週間取得できます。
休みは2回に分割して取得することも可能で、出生直後に柔軟に休みを取れるよう昨年2022年10月に始まりました。また休業中に受け取れる給付金には、社会保険料がかかりません。
男性の育休取得率の政府目標は、令和7年度までに現在の「30％」から「50％」に引き上げ、さらに令和12年度は現在の女性並みの「85％」に引き上げる方針を打ち出しています。
また現在の給付率は休業前収入の67％ですが、引き上げにより80％程度になる見込みです。そして社会保険料の免除と合わせると、手取り収入の実質10割に届く計算です。
実質的に休業前と同額の手取りを受け取れるようにするものです。
また政府は、男性だけでなく女性についても休業前の「手取り10割」が確保されるよう、給付率の引き上げを行う考えです。
これはこれから出産を考えるパパママには注目の高い制度見直しです。
すでに出産を控えている方であれば、実施時期が気になりますよね！
今後の動きに注目していきたいと思います。
▼2023年11月に実施時期について言及がありました、詳しい受給要件についても▼
育休給付金2023手取り10割いつ？取得要件/条件や引き上げ率や自営業/ﾌﾘｰﾗﾝｽ受給資格についても
ポチップ
まとめ
育児休業給付金の見直しについては現在政府内で検討中であり、実施されるかどうか、また実施時期は明らかになっていません。
また、現在は育児期間中に完全に「休業」した場合に支払われている「育児休業給付」を、休業ではなく時短勤務の場合でも給付できるよう、制度を見直すこともあわせて表明しています。
今までも、2021年6月改正、2022年10月施行の産休・育休関連の法改正により、従来より柔軟に職場復帰と子育てを両立できるようになってきています。
今回の『手取り10割』も、今後の動きに注目していきたいと思います。
▼2023年11月に実施時期について言及がありました、詳しい受給要件についても▼
育休給付金2023手取り10割いつ？取得要件/条件や引き上げ率や自営業/ﾌﾘｰﾗﾝｽ受給資格についても
最後までお読みいただき、ありがとうございました！
異次元の少子化対策2023いつから？内容と児童手当の金額、いつ決まるか予想も
児童手当2023の所得制限撤廃はいつから？増額いくらかや18歳まで引き上げなど
