出産費用の保険適用はいつから？2023年4月からの出産育児一時金増額についても

政府は、出産費用を将来的に保険を適用する方針を打ち出す方向で最終調整していることが分かりました。

この記事では、出産費用の保険適用はいつからなのか、4月からの出産育児一時金についてもまとめていきます。

【2023年】出産費用は保険適用になるのはいつから？

2023年4月から「出産育児一時金」の引き上げが決まっていますが、菅前首相は「地域や病院によって出産費用は大きな差が出ている」と指摘し、出産費用の実質無償化を求めた意見を明らかにしていました。

一時金を増やすとその分、病院側も出産費用を値上げする問題が指摘されています。

菅前首相はこうした問題や出産費用の高騰に触れた上で「保険適用を実現する方が現実的だ」と強調していたようですね。

現在(2023年3月)、正常分娩で出産した場合の費用は、健康保険が適用されず、自己負担となっています。

そして政府関係者によると、

とのこと。

つまり今のところ、出産費用が保険適用になるのかはまだ未定です。そのため実施時期はまだ分かりません。

しかし3月中には、適用になるのか、また実施時期についても何らかの発表があるかもしれません。

今後の動きに注目してみたいと思います。

また菅前首相は、出産費用を保険適用にした上で、妊婦の健診の費用などについても国が支援すべきとの考えを明らかにしています。

こちらはまだ具体的な話は出てきてはいませんが、もし出産費用が保険適用になれば、妊婦検診についも保険適用が検討される可能性はありそうです。

こちらも今後の動きに注目していきたいと思います。

【2023年】出産費用保険適用について検討されることを明言(3月29日追記)

岸田首相は3月29にに「出産費用の『見える化』を進め、（医療機関の）サービスと費用の検証を行った上で、保険適用を検討していきたい」と話しています。

2023年4月出産育児一時金増額について

出産育児一時金制度とは、出産に関する費用負担の軽減のために、公的医療保険（健康保険、共済など）から出産時に一定の金額が支給される制度です。

1児につき42万円が支給されます。2023年4月からは支給額が50万円に増額される予定です。

対象：公的医療保険の被保険者または被扶養者で、妊娠4カ月以上で出産をした方が対象

まとめ

「異次元の少子化対策」のたたき台で、出産費用を将来的に保険適用とする方針を、2023年3月中にまとめる方向との報道がありました。

今のところ実施時期などについては未定です。

今後の動きに注目したいと思います。

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