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ひとり親家庭/児童扶養手当拡充2023いつ&いくら?所得制限についても

行政

ひとり親家庭への支援拡充について、政府は現物給付での対応にとどまり、

2023年6月の少子化対策の強化に向けた「こども未来戦略方針」においては、

児童扶養手当の拡充は明記されませんでした。

しかし2023年10月に入り、低所得のひとり親家庭などに支給される児童扶養手当について、政府が拡充に向けた検討に入ったようです。

こちらでは今回検討される、児童扶養手当の拡充について調べてみます。

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ひとり親家庭/児童扶養手当拡充2023いつ?

現行の児童扶養手当は、父子世帯・母子世帯などのひとり親家庭に対し、

所得に応じて手当を支給するものです。

子ども1人の場合に月額で最大4万4140円が支給されています。

今のところ実施時期は確定していませんが、岸田文雄首相は10月30日の衆院予算委員会で

「児童扶養手当の拡充は重要。こども大綱の策定に向けて具体化していく」と述べています。

年末までに拡充策の内容を検討する方向です。

実施時期     : 未定

拡充策の内容検討 : 年末(2023年)までに検討

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ひとり親家庭/児童扶養手当拡充2023いくら?

また拡充の金額等についても、詳しい内容は決まっていません。

上に説明したとおり、年末までに拡充内容が検討されます。

また立憲民主党は次の増額を提案しています。

提案内容 : 児童扶養手当の子ども1人当たり月額1万円増額

困窮するひとり親家庭に対しては、一時的なものではなく、恒久的に手当の増額をする必要があるというのが理由です。

立憲民主党は、手当拡充策を、法案として国会に提出し、審議・成立を目指すことで、

来年度予算案に児童扶養手当の拡充が盛り込まれるように政府を突き動かしていく考えです。

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まとめ

2023年6月の少子化対策の強化に向けた「こども未来戦略方針」において明記されなかった、

児童扶養手当の拡充が検討されることになりました。

2023年の年末に閣議決定する指針「こども大綱」の策定に向け、検討を進める方向です。

今のところ出ている案としては、児童扶養手当の子ども1人当たり月額1万円増額です。

今後の動きに注目していきたいと思います。

mako
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最後までお読みいただき、ありがとうございました!

 

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