全国給食費無償化2023いつ？実施時期や対象、すでに無償化の自治体についても

2023年3月29日(水)、給食費を無償にするための学校給食法改正案が衆院に提出されました。

そして「異次元の少子化対策のたたき台」が、3月31日にとりまとめられ、

このたたき台に「給食費の無償化」が正式に盛り込まれることが分かりました。

この記事では「給食無償化」の実施時期や対象、すでに給食無償化されている自治体について、まとめていきます。

【2023年】給食無償化はいつから？

現在(2023年4月5日)、給食費無償化の具体的な実施時期については、明らかになっていません。

しかし、2023年6月の『骨太の方針』で何かしらの発表がある可能性は高いです。

先ほどもお伝えしましたが、3月31日(金)に「異次元の少子化対策」の「たたき台」がまとめられました。

この「たたき台」では、いくつか出ている少子化対策についてまずは3年間で集中して取り組むプランを打ち出されました。

改正案は、2024年度から国が自治体に一定額を支給し、保護者負担をなくす内容になっています。

しかし、そもそも給食を実施していない自治体もあるなど、地域によって状況が異なるため、一律の対応は難しいとの声もあります。

たたき台には盛り込まれるものの、給食費の無償化は検討段階ということになりますね。

【2023年】給食費無償化は加速化プランに入る？

『加速化プラン』というのをたたき台では示されるようです。

これは、子ども関連政策のたたき台の中で、優先順位の高い政策を提示するというのです。

例えば、児童手当の所得制限撤廃や、支給対象18歳引き上げ、出産費用保険適用、大学院生の授業料後払い制度などがあり、この中から「加速化プラン」に決まれば優先順位の高い政策とされます。

この「加速化プラン」に給食無償化が入るのか注目していきたいと思います。

【2023年】給食無償化の対象は？

今回検討されるのは、次の給食費についてです。

『公立小中学校の給食費の将来的な無償化を検討する方針』を盛り込む方向です。

給食費の平均費用は？

学校給食費は自己負担が原則です。

文部科学省の令和3年度の調査によると月額平均は以下のようになっています。

給食無償化の自治体は？

すでに給食費無償化を実施している自治体もあります。

小・中学校の給食を実施する全国約1600市区町村の3割が、2022年度に給食費を無償化しました。

無償化した市町村数の多い順では、北海道51、埼玉県27、福島県23、大阪府19、山梨県と奈良県18、群馬県17などになります。

また、無償化していない自治体でも、半額程度を補助、第2、3子以降分や中学校だけを無料にするなど、軽減策を用意したところもあります。

実施があれば学校を通して通知されていると思いますが、気になることがあれば、お住まいの自治体に聞いてみてくださいね。

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