京都市空き家税いつから？対象/非課税物件や固定資産税、試算例も

行政

2023.03.23

政府は京都市が提案した「空き家税」創設に同意する方針を固めました。

全国の自治体で初めて、空き家所有者に独自の税金を課すことになります。

この記事では新しく創設される新税である「空き家税」について、いつから課税されるのか、別荘など対象物件や、固定資産税を払っている場合の課税の有無、試算例について見ていきたいと思います。

京都「空き家税」はいつから？

「空き家税」の導入は2026年以降を予定としています。

正式名称は『非居住住宅利活用促進税』、自治体が独自に課す法定外税です。

京都市では住宅が不足しており、空き家税の課税を避けるための売却・賃貸を促し、住宅の供給増につなげる狙いがあります。

空き家のほか、日常的な居住者がいない別荘、別宅も対象となります。

また評価額が低い家屋や、保全が必要な京町家などは非課税となります。

所有者は固定資産税に加えて「空き家税」を納める必要があります。

また税負担は1.5倍程度となる見込みです。

税額は家屋の価値や立地に応じて決まります。

市が試算した「税の年額」を見てみましょう。

・希望の値段で買い手がつかず、物置として利用している築40年のマンション（60平方メートル）で約2万4千円

・中心部にある築5年の高層マンション最上階（100平方メートル）を別荘として年数回利用するケースで約93万9千円

京都で2026年以降、新しく導入される「空き家税」。

空き家税の課税を避けるための売却・賃貸を促し、住宅の供給増につなげる狙いがあります。

効果が見られれば、同じ問題を抱える他の自治体でも検討する可能性がありますね。

ます。

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