政府が花粉症対策について動き出すことが分かりました。
2023年6月にスギの伐採の加速などを柱とする対策をまとめるようです。
この記事では政府の花粉症対策について、その理由や政策内容、補助金がでるのかについて調べてみました。
政府「花粉症対策」2023の内容は？
政府は、総合的な花粉症対策を取りまとめることを発表しました。
大きく分けて3つの対策を検討しています。
1.発生源対策
発生源対策としては、10年後にスギの人工林を「およそ2割減少させることを目指す」としています。 10年後にスギ人工林を2割減らし、30年後には花粉の発生を半分に減らす目標です。
スギの人工林面積は440万ヘクタールで国内の人工林全体の4割強を占め、そのほとんどが花粉を飛ばしやすい樹齢20年超です。
政府は伐採ペースを現在の年間5万ヘクタールから10年後には年間7万ヘクタールに増やし、合わせて花粉の少ない品種への植え替えも進める計画です。
花粉の飛びにくい苗木の生産を拡大し、10年後に苗木全体の9割以上とすることなどを盛り込んだ「林業活性化・木材利用推進パッケージ」を年内に策定することを確認しました。
対策が進めば、スギの人工林は現在の倍のペースで減り、花粉の少ない品種への植え替えも進めやすくなります。
2.飛散対策
花粉の飛散対策では、AI（人工知能）を活用した飛散予測に特化した気象情報の提供などが検討されています。
AIなどを用いた詳細な気象データを提供し、民間事業者による花粉の飛散量予測の精度を高めようというものです。
3.治療対策
治療対策として舌下（ぜっか）免疫療法の治療薬を今の年間25万人分から、5年以内に年間100万人分に増産することなどが盛り込まれました。
舌下免疫療法の普及に向けて、治療薬の生産量を今の4倍とすることなども決めました。
政府「花粉症対策」2023をおこなう理由は？
今回政府が花粉症対策を打ち出したことについて岸田総理大臣は次のように話しています。
「花粉症はこれまで長い間、実効的な対策が行われず、いまだ多くの国民を悩ませ続けている我が国の社会問題と言えるものです」
「一朝一夕で解決するものではなく、しっかりと将来を見据えて取り組みを着実に実行することが必要だ」
引用元：Yahoo!ニュース
そして決定した新たな対策を速やかに実行に移すよう6月までに「来年の飛散期を見据えた政策から、今後10年を視野に入れた政策まで」対策の全体像を取りまとめるよう指示しています。
国民の何％が花粉症？
いまや日本人の国民病とも言われる「花粉症」ですが、実際はどれ程の人が苦しんでいるのでしょうか。
日本耳鼻咽喉科学会の調査によると、いわゆる「花粉症」にかかっている人の割合は1998年には19.6％でしたが、10年後の2008年には29.8％。そして2019年には42.5％と実に4割を超えているそうです。
年々増加傾向にあるため、2023年はもっと高い割合でかかっている可能性が高いです。
つまり国民の半数近くが花粉症に悩んでいるかもしれないということですね。
そうなるともはや「社会問題」といわれるのも納得です。
政府「花粉症対策」2023治療に補助金はでる？
今のところ(5月31日現在)、政府の花粉症対策について、補助金について言及はありません。
新しい情報が分かり次第、追記します
治療対策として「舌下（ぜっか）免疫療法」の治療薬を今の年間25万人分から、5年以内に年間100万人分に増産することなどが盛り込まれています。
つまり政府としてはできるだけ多くの人に舌下免疫療法を受けてほしいということですから、補助金を絡めた政策がでる可能性はゼロではないと思います。
そうなると目標の5年以内に花粉症治療の補助金制度が決まる可能性もありますね。
また舌下免疫療法の普及に向けて、治療薬の生産量を今の4倍とするとしているので、補助金が出なくても費用が今より安くなる可能性も大いにあると思います。
「花粉症手当」とは？
スギ花粉の飛散量が年々増加する中、「花粉症で仕事に集中できない」という社員の悩みを受けて「花粉症手当」などを支給する企業が増えています。
職場の満足度を高めるとともに、仕事の能率が下がらないよう社員に対処してもらうのが狙いです。
支給額や条件などは会社によりますが、気になる方は、勤務している会社に「花粉症手当」がないか聞いてみてはいかがでしょうか。
【10/7追記】
岸田首相は10月7日茨城県内でスギやヒノキを伐採する作業や伐採した木を加工する工場を視察しました。
視察後、来週、関係閣僚会議を開催し、花粉症対策の初期集中対応パッケージをとりまとめる考えを示しています。
最後までお読みいただき、ありがとうございました
