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国民年金/保険料免除延長2023いつから?条件や免除期間、対象者/男性についても

行政

少子化対策の一環として、自営業やフリーランスの人が入る国民年金の保険料を育児中に免除する制度の期間の延長や、対象者について審議されています。

こちらでは、育児中の国民年金の保険料について検討されている内容や、実施時期について調べていきたいと思います。

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育児中の国民年金保険料について(2023年6月)

今回審議されるのは、自営業者やフリーランスの方が加入する国民年金についてです。

現在は、保険料の免除は女性だけで、期間は出産予定日の前月から4カ月間となっています。

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国民年金保険料の免除期間延長いつから?

上にも説明したとおり、現在は産前産後の4カ月間、女性だけ免除されていますが、これを1年に延ばす案が検討されています。

保険料の免除措置を設けることについては、「こども未来戦略方針」に盛り込まれており、児童手当の増額や所得制限撤廃と同じく、2024年度から順次取り組む「加速化プラン」に位置づけられています。

この自営業者の方などへの育児中の経済支援は2026年度までに実施を目指すとしています。

国民年金の保険料免除措置について今後検討される論点

今後、焦点があてられる内容は次になります。

(1)保険料を免除する期間 (今のところ1年の方向)

(2)免除対象を母親だけでなく父親にも広げるか

(3)免除期間中も保険料を納めていたものとして将来の年金額に反映するか

育児中の厚生年金は?

会社員の方が入っている厚生年金では、産前産後だけでなく、育児休業期間中(最大3歳まで)も保険料を免除する仕組みがあります。

会社員の育児休業制度や育児休業給付は原則、子どもが1歳になるまでです。

国民年金の新たな免除期間についても、最大1年まで延長する案が軸となっていますが、そのうえで父親にも対象を広げるかなど話し合われます。

mako
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最後までお読みいただき、ありがとうございました!

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