夏のボーナス2023いつ＆いくら？公務員/民間の平均支給額と支給日についても

6月に入り夏のボーナスが気になっている方も多いですよね。

ボーナスによって夏の旅行先が決まったり、家電を買い変えたりと、支給額によって計画されていることもあると思います。

こちらでは2023年の夏のボーナスについて、一般的な「公務員」と「会社員」の支給日、また今年の平均支給額について調べてみたいと思います。

夏のボーナス2023支給日はいつ？

ボーナスの支給日は公務員と民間企業によって異なりますが、夏のボーナスの支給日は国家公務員は法律により6月30日と定められており、民間企業は6月下旬～7月上旬に支払われることが多いです。

ちなみに、冬のボーナスの支給日は民間企業は12月中に支払われることが多く、国家公務員は法律により12月10日と定められています。

民間企業の支給日

民間企業では、ボーナスの支給時期について法律などの定めがなく、会社の裁量の範囲内となっています。

就業規則等において「毎年◯月◯日に賞与を支給する」といった規定がある場合には、会社側はその日に支給しなければなりません。

前述した通り、一般的な民間企業の夏季賞与は6月下旬～7月上旬、冬季賞与は支給日は12月中に支払われることが多いです。

就業規則などに夏のボーナス支給の定めがない場合は、会社は支給月を自由に決められるだけでなく、賞与を支給しないといったこともできます。

公務員の支給日

公務員の賞与については、支給時期についても法律や条例で定められています。

国家公務員の夏季賞与（夏のボーナス）支給日は6月30日、冬季賞与（冬のボーナス）は12月10日と定められています。地方公務員は条例の定めによりますが、ほとんどが国家公務員に準じて支給されます。

夏のボーナス2023平均支給額はいくら？

物価の上昇に賃金が追いついていない状況が続いています。

帝国データバンクは、値上げの夏を迎えるにあたり、2023年夏季賞与の動向についてアンケートを行いました。

2023年の夏季賞与の支給状況は以下になります。

賞与あり＆増加	37.4%
賞与あり＆変わらない	36.4%
賞与あり＆減少	9.3%
賞与なし	11.2%

合計すると『賞与がある』企業は8割超の83.1％となっています。

また、調査方法や支給時期が異なるため単純に比較はできないですが、賞与が増加する企業の割合は、2022年冬季賞与（21.2％）と比較すると大幅に上昇していることが分かりました。

規模別に「賞与はあり、増加する」企業の割合は以下になります。

大企業	42.3%
中小企業	36.5%
小規模企業	27.3%

規模が大きいほど割合が高まる結果となりました。

業界別にみると、『製造』で41.0％と全体を3.6ポイント上回っています。

なかでも「鉄鋼・非鉄・鉱業」では半数を超える52.2％にのぼりました。

また、『卸売』40.6％、『不動産』40.0％も4割台となっています。

夏のボーナスの1人当たり支給額は？

2023年の夏季賞与の従業員1人当たり支給額は、前年から平均で2.4％増加となっています。

規模別では、「大企業」は3.5％増、

「中小企業」は2.2％増、うち「小規模企業」は2.4％増という結果となりました。

増減幅をみると賞与が増加する企業では、増加率「3～5％未満」が27.9％で最も高くなり、

賞与が減少する企業では、減少率「3～5％未満」「10～20％未満」がともに18.0％でトップとなっています。

夏のボーナス上場企業の平均支給額は？

2023年の上場企業118社の夏のボーナス平均支給額は、全産業平均で前年同期比1.5％増の79万4008円となったことが、労務行政研究所の集計で明らかとなっています。

2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年夏のボーナスはマイナス2.5％と大幅ダウンとなりました。

昨年2022年夏のボーナスは前年から6.5％の大幅増加に転じ、今年は伸び率こそ1.5％の増加ですが、妥結額は2008年以降、最高額の79万4008円となっています。

まとめ

夏のボーナスの支給日は国家公務員は法律により6月30日と定められており、民間企業通常は6月下旬～7月上旬に支払われます。

帝国データバンクのアンケートによると、「賞与あり＆増加」の企業は37.4％となっており、2022年冬の21.2%と比較すると大幅に多くなっています。

この記事を読んで下さっている方の会社が、37.4％の会社に該当しますように！