妊婦支援給付金10万円いつ？制度化される？受け取り方や対象/条件についても

昨年2022年度から、妊娠・出産時に計10万円相当を支給する事業が実施されました。

そしてこの事業が今回、妊娠時から切れ目ない支援につなげるため、制度化されるようです。

こちらでは、「出産・子育て応援交付金」の制度化について調べてみました。

✔妊婦支援給付金10万円いつから？

✔妊婦支援給付金10万円の受け取り方は？

✔妊婦支援給付金10万円の対象は？

「妊婦支援給付金」10万円いつから？

こども家庭庁は以下の内容について、2025年度に制度化する方針を固めたようです。

「妊婦のための支援給付（仮称）」を創設し、給付と併せて、

定期的な面談などを通じた「伴走型相談支援」もあわせて恒久化する。

「妊婦支援給付金」10万円の対象者は？

今のところは、この「妊婦支援給付金」の対象者については詳しい発表はありません。

しかし2022年度に実施した内容と相違がなければ、所得制限はなく、

期間内に妊娠した人全員が対象となる可能性が高いでしょう。

ちなみに2022年度に実施されたのは、妊娠時からの支援を強化するため、

政府は、妊娠届と出生届を出したときに計10万円相当のクーポンなどを支給しました。

そこで参考までに、2022年実施の「出産・子育てクーポン」について見てみましょう。

「出産・子育てクーポン」とは？

「出産・子育てクーポン」や「出産準備金」などと呼ばれていますが、

正式名称は、「出産・子育て応援ギフト」といいます。

この出産子育て応援ギフトは妊娠期の妊婦健診受診時の交通費や、

出産後に必要なベビー服等の育児関連用品、産後ケア・一時預かり、

家事支援サービス等の利用者負担をサポートするものとして想定されていました。

令和4年4月以降に出産された方を対象に、妊娠届出時と出生届出後を通じて

合計で10万円相当の支援が受けることができました。

出産・子育てクーポンの対象者は？

まずは参考に、2022年度実施の出産・子育て応援交付金を受け取ることができた人の

条件を見てみましょう。

以下に該当する家庭が対象とされています。

給付対象となる世帯に所得制限は設けておらず、子どもが新しく生まれる全ての世帯に対する支援であることもこの制度の大きな特徴です。

しかし対象とならないお子様のいらっしゃいました。

2022年3月生まれまでの子どもはこの制度の対象となりません。例えば2022年に2歳になる2020年生まれの子ども、1歳になる2021年～2022年3月生まれまでの子どもは、残念ながら対象外となり、この支援を受けることができませんでした。

出産・子育てクーポンの支給額は？

1人の子どもにつき、最大10万円相当、支給されました。

今回の「妊婦支援給付金」についても10万円となる可能性が高いでしょう。

実際には妊娠届出時に5万円、そして出生届出時に5万円という形で2回に分けて支給がありました。

出産・子育て応援交付金は各自治体の判断により、以下のいずれかの方法で実施されました。

1. 出産・育児関連商品の商品券（クーポン）
2. 妊婦健診交通費やベビー用品等の費用助成
3. 産後ケア・一時預かり・家事支援サービス等の利用料助成・利用料減免

2025年開始予定の制度については、まだどのように交付されるのか発表されていません。

今後の動きに注目していきたいと思います。