政府は、5月にこども未来戦略会議を開き、「異次元の少子化対策」を実現するための財源について議論しました。
当初、少子化対策の財源確保にあたり、世間からは今後増税されることが懸念されていましたが、
予想に反して岸田総理は次のように話しています。
「大前提として、少子化対策財源確保のための消費税を含めた新たな税負担については考えておりません」
そこで財源確保として検討されているのが、社会保険料の増額です。
この記事では次についてまとめています。
✔「少子化財源」保険料の上乗せいつから？
✔「少子化財源」保険料の上乗せ額はいくら？
✔「少子化財源」こども特例公績の発行はいつからいつまで？
「少子化財源」保険料の上乗せいつから？
2026年度にも公的医療保険の保険料とともに「支援金」として徴収を始める方向で検討されています。
2023年6月策定の経済財政運営の指針「骨太方針」に支援金制度の創設を盛り込まれるようです。
また2023年の年末までに具体的な金額などを決め、来年の通常国会に関連法案提出を目指す方向です。
「少子化財源」保険料の上乗せ額はいくら？
社会保険料への上乗せ額は、国民1人当たり月500円程度の負担増が検討されています。
企業の負担分と合わせて、年約1兆円を捻出する方向です。
確保する財源を1兆円とした場合、個人の負担は、大企業の従業員で月額470円、中小企業で400円、自営業などで370円、７５歳以上の高齢者は340円と試算されています。
低所得者や中小企業への配慮が求められますね。
「少子化財源」こども特例公績の発行はいつからいつまで？
児童手当の所得制限撤廃や、高校卒業までの延長、第3子の増額など、児童手当拡充などに約3兆円の追加予算を見込むため、財源確保には時間がかかります。
そのため政府は、つなぎ国債の「こども特例公債」を2024年度にも発行し、不足分を穴埋めする方向です。
今のところ、2年間程度発行する方向で検討されており、社会保険料上乗せなどで返済していくかたちです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました！
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