【行政書士試験】出題形式と出題傾向

この記事では行政書士試験を受けようと思っているけど、どんな問題が出るのかよく分からない、例年の出題傾向を知りたい、という方に行政書士試験の出題形式と傾向を紹介したいと思います。

行政書士試験の出題科目

例年の出題形式は基礎法学、憲法、行政法、民法、商法(会社法含む)から46問。一般知識等14問の計60問が出題されます。この前者の46問の括りを「行政書士の業務に関し必要な法令等」、後者の14問を「行政書士の業務に関する一般知識等」と分けています。

出題パターンは、5肢択一式・多肢選択式・記述式の3パターンになります。

上に分けた法令等のうち40問と一般知識等の14問は「5肢択一式」で出題されます。5つの選択肢の中から妥当なもの、または妥当でないものを1つ選ぶ問題です。

また法令等に限り、残り6問のうち3問は「多肢選択式」の問題が出題されます。これは文章にア～エの空欄があり20個並ぶ語群から適切な用語を選ぶ問題です。

残りの3問は「記述式」になります。問われた内容について40字程度で文章を完成させる問題になります。

行政書士試験の合格基準

行政書士試験は合格基準が絶対評価であり、これは受験生にとっては嬉しい基準ですよね。国家試験の合格者の決め方は相対評価が多く、「何％」または「何人」合格させるかを定め、その割合や人数で合格点を定めるものが多いです。相対評価だと蓋を開けてみないと分からないので、運的要素も含まれてきます。その点、行政書士試験は絶対評価なので、合格点及び合格基準をクリアすれば必ず合格できます。

合格点は300点中180点ですので、全体の6割をとれば合格です。ただここには気を付けなければいけない要件があって、法令等が122点以上、一般知識が24点以上が必要です。

例えば法令等で164点、一般知識が20点だったとします。トータルは184点と合格点に達していますが、一般知識が24点の基準に達していないので不合格となります。これを一般知識の足切りといって、例年、一般知識の壁で不合格になり悔しい思いをする受験生が少なからずいます。

私が試験を受験するか迷っているとき、簡単な試験ではないと知りながらも、この合格基準は試験を受ける決意を後押ししてくれました。全体の60％ということは半分より10％多く正解すればよく、逆を言えば半分より10％少なく間違えていいんです、これは頑張れば私でも合格できるのでないかという気持ちにさせてくれました。

2011年からのここ10年の合格率を見るとだいたい8～13％。平成29年は15％強の合格者がでました。この合格者ですが、180点とっても、300点とっても合格です。300点とったからといって賞品がでたり、就職が優遇されたりするわけではありません。試験範囲が広い行政書士試験なので60％をとるためにあまり完璧主義にならずに学習をすすめる方がうまくいくと思います。

法令等の出題傾向

法令等の出題科目は5科目になります。出題の割合は例年、下記の表のようになっています。

	5肢択一式	多肢選択式	記述式
基礎法学	2問	－	－
憲法	5問	1問	－
行政法	19問	2問	1問
民法	9問	－	2問
商法(会社法)	5問	－	－

この表を見ると行政法と民法の出題が突出して多いのが分かります。また記述式は1問20点と配点が高いので対策をきちんとして、点数を稼ぎたい問題です。ちなみに5肢選択式か1問4点、多肢選択式は1問2点の配点となっています。

それでは各科目の内容を説明していきますね。

• 基礎法学　法律を理解するための基礎知識、つまり「法令用語」や「法の解釈方法」などです。また行政書士試験では日本の「裁判制度」から出題するという特徴があります。
• 憲法　日本国憲法からも出題があります。「基本的人権」や、三権分立などの「統治機構」について規定する日本の最高法規です。
• 行政法　結論からいうと行政法という法律はありません。行政法とは行政(役所)がさまざまな活動をする際に運用する法律の総称で、1000種類以上の法律の集まりを言います。ここで試験範囲について不安に思うかもしれませんが、試験に出題されるのは、国家行政組織法、地方自治法、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法などからの出題に絞られます。特に行政による不利益を受けた国民を救済する法律である行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法のところからは例年、択一式は19問中7問、多肢選択式1問、記述が1問程度と行政法の中でも最も多く出題されています。
• 民法　民法は人と人との関係を規律している法律です。民法は大きく分類して財産に関する「財産法」と、家族に関する「家族法」があります。さらに「財産法」は請求権などの「債権」と、所有権などの「物件」に分けて勉強をすすめます。また「家族法」は親族関係を指す「親族」と、家族が死亡した場合の手続きに関する「相続」に分けられます。民法は択一式9問のうち、例年、財産法から8問、家族法から1問出題されています。また主に財産法から記述式2問が出題されています。
• 商法(会社法)　商いに関しての法律です。商いも人との関係なので、民法の規定が適用されますが、商法は民法の特別法であり、2法に同じ規定がある場合は商法が優先されます。この分野では択一式5問のうち例年商法から1問、会社法から4問出題されています。

一般知識等の出題傾向

一般知識の出題は「政治・経済・社会」「情報通信・個人情報保護法」「文章理解」の3科目になります。法令等と異なり、年度により若干の出題割合の変動があります。

• 政治・経済・社会　高校で学習する「政治経済」や「現代社会」の授業で扱う分野が主に出題されます。時事ネタが出題されることもあるので日頃からニュースや時事的な問題をチェックしておくことも必要です。ただこの分野については、どこまで学習すればいいのか限界がありません。なのであまり得点は望めない可能性があります。
• 情報通信・個人情報保護　情報通信からは、現代社会の情報化によるさまざまな弊害への対処法を規定した法律や、インターネット用語から出題があります。個人情報保護からは、民間企業などが個人情報を扱う際の規制などを定めた「個人情報保護法」と、行政が個人情報を扱う際の規定を定めた「行政機関個人情報保護法」を中心に出題だされます。ここはある程度範囲を絞れる分野なので一般知識の中では特に力を入れたい分野です。
• 文章理解　これは現代文の「長文読解」のような問題です。例年3題出題されており「要旨把握」、文章の流れにおいて必要な語句を挿入して文章を完成させる「空欄補充」、バラバラの単文を組み合わせて長文を完成させれ「文章整序」などが出題されています。こちらはきちんと時間を確保して臨めば3問正解できるところなので、時間配分を考慮して得点に繋ぎましょう。

まとめ

行政書士試験の試験範囲に含まれる法律の数は膨大ですが、きちんと出題傾向を知れば、大幅にショートカットできます。

また得点が狙いづらいところより、得点しやすいところを落とさないように確実に得点することが大事です。逆をいうと得点しやすいところを落としてしまうと合格はいっきに難しくなります。

過去問題の分析や、予備校や通信講座、市販の参考書をつかって出題傾向を知ることも勉強の科目の一つと思って時間を使ってみてくださいね。

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